ケアプラン有料化を見送りへ意見書に両論を併記
向けた協議を行っている社会保障審議会・介護保険部会の
会合を開き、年内にまとめる意見書の素案を提示した。
ケアマネジメントについては、新たに利用者負担を徴収する
構想に言及。これまでに出た賛否の両論を併記し、
「引き続き検討を行うことが適当」とまとめた。
今回は実施を見送る方針を明確にした形だ。
ケアプランを有料化する案は、制度の見直しをめぐる
議論で過去に何度も取り上げられて
きた。今年の介護保険部会でも、複数の委員が早期に
実現すべきだと主張。一方、当事者の日本
介護支援専門員協会や利用者でつくる団体は反対し、
両者が折り合うことはなかった。
厚労省は素案に賛成意見として、「家族・利用者に
コスト意識を持ってもらうために一定の負担は必要」
「ケアマネジャーの専門性を評価する意味で負担を
求めるべき」などを記載。
反対意見としては、「利用者の意向を反映すべきとの
圧力が強まり、給付費の増加につながる」
「気兼ねなく相談できることを確保すべき」などを列挙した。
ケアマネジメントについてはこのほか、
2018年度の介護報酬改定に向けて検討すべき課題を整理している。
具体的には、「特定事業所集中減算の見直しも含めた
公正中立なケアマネジメントの確保」を俎上に載せるとした。
加えて、
・入院・退院時における医療との連携の強化
・居宅介護支援事業所の管理者の役割の明確化
も論点に位置付けている。
※参照URL
↓http://www.joint-kaigo.com/article-2/pg100.html
