ケアプラン有料化を見送りへ意見書に両論を併記

厚生労働省は11月25日、来年の介護保険法の改正に

向けた協議を行っている社会保障審議会・介護保険部会の

会合を開き、年内にまとめる意見書の素案を提示した。

ケアマネジメントについては、新たに利用者負担を徴収する

構想に言及。これまでに出た賛否の両論を併記し、

「引き続き検討を行うことが適当」とまとめた。

今回は実施を見送る方針を明確にした形だ。

ケアプランを有料化する案は、制度の見直しをめぐる

議論で過去に何度も取り上げられて


きた。今年の介護保険部会でも、複数の委員が早期に

実現すべきだと主張。一方、当事者の日本

介護支援専門員協会や利用者でつくる団体は反対し、

両者が折り合うことはなかった。

厚労省は素案に賛成意見として、「家族・利用者に

コスト意識を持ってもらうために一定の負担は必要」

「ケアマネジャーの専門性を評価する意味で負担を

求めるべき」などを記載。

反対意見としては、「利用者の意向を反映すべきとの

圧力が強まり、給付費の増加につながる」

「気兼ねなく相談できることを確保すべき」などを列挙した。


ケアマネジメントについてはこのほか、

2018年度の介護報酬改定に向けて検討すべき課題を整理している。

具体的には、「特定事業所集中減算の見直しも含めた

公正中立なケアマネジメントの確保」を俎上に載せるとした。

加えて、
・入院・退院時における医療との連携の強化
・居宅介護支援事業所の管理者の役割の明確化

も論点に位置付けている。


※参照URL
http://www.joint-kaigo.com/article-2/pg100.html

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