倍増はいつ？子ども関連予算は2.6％増止まり こども家庭庁発足初年度 保育現場の負担増策盛り込む
来年4月に発足するこども家庭庁の2023年度予算案は4兆8104億円だった。岸田文雄首相は子ども関連予算の「将来的な倍増」を掲げるが、22年度に厚生労働省や内閣府が計上した関連予算と比べて1233億円（2.6％）の増額にとどまった。
予算案では、虐待などの不適切保育や園バス置き去りなど、子どもが犠牲になる事件・事故が保育施設で相次いだことを受け、保育現場の負担軽減につながる施策を盛り込んだ。既存の所管省庁で拡充できなかった事業に着目したという。
保育士不足を巡っては、定員が121人以上の保育所（全国約4000施設）を対象に4〜5歳児クラスで保育士1人当たり幼児30人の現行の配置基準から、1人当たり25人に改善できるよう財政支援するため、13億円を計上した。ただ、配置基準自体の見直しには600億円程度かかるといい、今回は見送った。
政府が10月末の総合経済対策の一つとして打ち出した、妊娠・出産時に10万円相当を支援する「出産・子育て応援交付金」では、23年度下半期分として370億円を充てた。政府は恒久化の方針を示しているが、財源が課題となっている。
産院から退院したばかりのすべての母子が宿泊型などの産後ケア事業を受けられるよう、1回の利用料を2500円減免（住民税非課税世帯は従来通り1回5000円を減免）するため、57億円を盛り込んだ。
こども家庭庁は来年4月に430人体制で発足する。小倉将信少子化担当相は23日の会見で、子ども関連予算の倍増の道筋を来年度の「骨太の方針」で示すとの政府方針に触れ、「議論をしっかりと積み上げていく」と話した。(東京新聞より）
この記事を書いた人
代表 林 正人
1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
