介護事業所様向け情報(経営)11月号②
都道府県別の介護保険第1 号被保険者1 人あたり給付費
今年7 月に発表された調査結果※によると、介護保険第1 号被保険者（65 歳以上）数は、2018 年度末時点で3500 万人を突破しました。また、介護保険給付費も増加しています。ここでは上記
調査結果から、都道府県別に介護保険第1 号被保険者1 人あたり給付費をみていきます。
全国の1 人あたり給付費は257.0 千円
上記調査結果から、2018 年度の都道府県別の介護保険第1 号被保険者1 人あたり給付費（以下、給付費）をまとめると、下表のとおりです。
全国の結果は257.0 千円でした。2016 年度が252.0 千円、2017 年度が254.8 千円ですから、給付費は増加傾向にあります。
サービス別では、居宅サービスの給付費が最も高く、給付費全体の50％程度を占めています。
給付費が最も高いのは島根県
都道府県別の給付費の合計をみると、最も高いのは島根県の310.8 千円でした。最も低いのは埼玉県の209.6 千円で、島根県と埼玉県では100 千円以上の差があります。なお、2017 年度も島根県が最高額、埼玉県が最低額でした。
サービスごとにみると、居宅サービスの給付費では、沖縄県の170.1 千円が最も高く、茨城県の98.6 千円が最も低い状況です。
地域密着型サービスは鹿児島県が70 千円を超えて最も高くなりました。最も低いのは埼玉県の25.3 千円でした。
施設サービスは新潟県が116.5 千円で最も高く、大阪府の70.9 千円が最も低くなりました。
居宅サービスの割合が50％を超えるところもありますが、貴施設の所在地は、どのような特徴があるでしょうか。
※厚生労働省「平成30 年度 介護保険事業状況報告（年報）」介護保険事業の実施状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したものです。1 人あたり給付費には高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費は含みません。数値は千円未満を四捨五入しており、合計に一致しない場合があります。詳細は次のURL のページからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/18/index.html
(次号に続く)
この記事を書いた人
代表 林 正人
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
