保育士が足りない 

東京が先回りしています」。大阪市の保育企画課長、赤本勇(62)は職員の報告に驚いた。


大阪市は今夏から職員が九州や四国の保育士養成学校などに出向き、大阪市内で働いてくれる保育士の採用活動を始めた。職員は行く先々で「東京の自治体の方が来ましたよ」といった指摘を耳にした。


大阪市は「保育士ウェルカム事業」を用意し、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の年間パス購入補助などが人気。だが赤本は「保育士争奪戦は激しい」と気を引き締める。


東京のリクルート攻勢は激しい。世田谷区は札幌や新潟など7都市で面談会を開き、16年から累計120人以上が参加した。「上京を考える人や、もともと東京に住んでいたが夫の転勤で地方にいる人などが参加している」(世田谷区保育課)


保育士の伊藤美紀(仮名、26)は7月27日、週末を使って東京を訪れた。地元の山形県内で働くが、日ごろから東京の状況を調べている。都内の保育士の平均賃金は28万7000円(2018年)と全国平均より5万円以上高い。「給料や住宅補助の手厚さを考えると、やっぱり他は東京にはかなわない」。都内への転職を考えている。


保育士の有効求人倍率は3.64倍(1月時点)と全体平均の2倍超。独立行政法人福祉医療機構によると保育所の29.4%が人手不足で、8.5%は児童の受け入れを制限している。


保育士数は東京の5万430人(17年10月時点)に対し最少の高知県は2106人。大都市に集中し、地方が吸い取られる状況は自治体間の摩擦を生む。


「早急な対応が必要だ」。18年10月31日、関東地方知事会議。当時の埼玉県知事、上田清司(71)は訴えた。問題にしたのは国が保育所に支払う保育士の処遇手当の格差だ。


手当の設定には地域区分があり、埼玉県の試算では戸田市や川口市は東京の23区より年900万円ほど少ない(定員90人の保育所の場合)。この差が保育士の給与差にもつながる。神奈川県や山梨県も同様という。内閣府は8月29日の委員会でようやく見直しに着手した。「人材の確保にかかる費用は増えている」。委員からは配慮を求める意見が出た。


ニッセイ基礎研究所准主任研究員の天野馨南子は「少子化なのに待機児童問題が深刻な状況を改善するには、東京への一極集中を変える必要がある」と指摘する。


(敬称略、9月11日 日経電子版)

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