介護事業者様向　経営情報【号外】

社会保障審議会介護給付費分科会は12月19日、「2019年度介護報酬改定に関する審議報告」案を了承、26日に公表されました。

その概要について下記にてご報告いたします。

今年の10月の消費増税時に実施する介護報酬改定で、介護職員の処遇改善のための
新たな加算を設けるとともに、各サービスの基本単位数の上基準費用額も増税の影響分を引き上げる。
　処遇改善では、リーダー級の介護職員が他産業と遜色ない賃金水準とすることを目指し　他の介護職員などもある程度処遇改善できるようにする。
加算の取得要件は
▽現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）の取得
▽同加算の職場環境等要件で複数の取組みを行っている
▽ホームページへの掲載等を通じて取組みの見える化を行っている―の３点。
加算率はサービス種類ごとの勤続10年以上の介護福祉士の数に応じて設定する。
同じサービス種類では、経験・技能のある介護職員の数が多い事業所などを手厚く評価する考えから、サービス提供体制強化加算等の取得状況で２段階の評価を設定する。

また、加算を取得する際、事業所はリーダー級の介護職員を設定して、月額８万円の処遇改善か、処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（年収４４０万円）以上となるようにする。経験・技能のある介護職員の平均の処遇改善額はその他の介護職員の２倍以上とする。介護職員以外のその他の職種は平均の処遇改善額がその他の介護職員の１／２以内とする。

詳細は、下記資料をご覧ください。

12月12日発表

投稿日2019年1月11日

カテゴリー

コラム, 介護

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。