医療事業者様向け情報(経営)12月号①
医療機関における「経営力向上計画」
「経営力向上計画」は、「中小企業等経営強化法」（平成28 年7 月施行）に基づいて
策定する計画で、認定されると税制の優遇や金融支援を受けることができます。
医療機関での活用イメージをご紹介します。
医療,福祉業の認定数、業種別で第4 位
「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者は、固定資産税の軽減措置等
の税制面の支援や、低利融資、信用保証等の資金繰り等の支援を受けることができます。
中小企業庁の発表によると、平成30 年8 月31 日現在、68,532 件が認定されています。
「医療機関が取得する医療機器や建物附属設備については即時償却や税額控除は適用されない」
等の制約もあり、医療,福祉業の認定数は3,681件で全体の5.4％程度ですが、4 番目に多い業
種となっています。
医療分野での活用法
医療分野における「経営力向上」として、中小企業庁の事例集では、歯科用CAD/CAM の導入で
治療期間を大幅短縮して患者満足度の向上を図る事例、医療器材自動洗浄機の導入で省力化・
効率化する事例が紹介されています。
医療は「人」が支えるサービス業。厚生労働省の指針も、人材確保と定着、医療等従事者の
勤務環境への配慮を重視しています。診療所等については、以下の実施方法が例示されていま
す。ぜひ参考になさってください。
【実施方法例】
| サービス品質向上 | ・地域のニーズや他の医療機関等の存在をふまえた質の向上の実施(治療の選択肢の複数定時) |
| コストの把握・効率化 | ・医療材料や医薬品について、近隣の医療機関等と連携した共同購入 ・内部効率化のための、バックオフィス業務のICTツール活用 |
|
マネジメント |
・曜日ごとの医師等の柔軟な配置 ・地域にある他の病院又は診療所、介護事業者等と連携 |
| ICT投資・設備投資 | ・電子カルテ等のICTの利活用 ・地域の他の病院等とのデータ共有 ・ICT利活用の為の人材確保 ・エネルギー使用量の見える化、省エネ設備導入、エネルギー管理体制の構築等を通じた省エネ推進 |
| その他 | ・介助・介護に資するロボットの導入による業務の負担の軽減 |
(次号に続く)
この記事を書いた人
代表 林 正人
1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
