2026年度診療報酬改定とは？クリニックが今すぐ対応すべきポイント

内科系クリニックにおいて、今回の改定で最も影響が大きいのが、「生活習慣病管理料」と新設された「充実管理加算」の見直しです。

■生活習慣病管理料は“検査前提”の運用へ
今回の改定により、生活習慣病管理料（I）の要件が見直され、原則として「少なくとも6か月に1回以上」の血液検査等の実施が求められるようになりました。これにより、従来のような長期処方中心のフォローのみでは、算定継続が難しくなる方向性が明確になっています。

一方で、
・特定健診
・事業者健診
これらの結果を適切に把握・活用している場合には、自院での再検査は必須ではありません。ここで重要なのは、「検査を実施しているかどうか」ではなく、「検査結果を把握し、継続的に管理できているか」という点です。

なお、療養計画書については患者署名が不要となり、現場負担は一定程度軽減されています。

■「充実管理加算」で“診療実績”が評価される時代へ
従来の「外来データ提出加算」は廃止され、主病ごとに区分を分けたうえで、各主病の管理に関する実績に応じて点数に差を付ける「充実管理加算」が設けられました。

・充実管理加算1：30点（上位20％）
・充実管理加算2：20点（上位50％）
・充実管理加算3：10点（データ提出を行う医療機関）

すなわち、診療所の実績、いわば“成績”によって点数が変動する評価体系へ移行したことになります。

■既存医療機関と新規参入施設の違い
2026年3月31日時点で外来データ提出加算を届け出ている既存医療機関については、経過措置として当面「充実管理加算1（30点）」の算定が認められています。
一方、今回の改定から新規に算定を開始する医療機関については、取り扱いが大きく異なります。

令和8年度（2026年度）の基本的な流れは以下のとおりです。
・5月20日：様式7の10を提出
・6月〜7月：データ作成
・8月：実績データ提出
・9月：様式7の11を提出
・10月：算定開始

新規参入の場合、2026年10月から2028年3月までの期間は「充実管理加算3（10点）」のみ算定可能となります。つまり、算定開始後およそ1年半は点数が固定される仕組みです。

2028年4月以降は、提出した実績に基づいて10点・20点・30点のいずれかに評価されます。

なお、2026年度のスケジュールに間に合わない場合は、以下の流れで2027年4月から算定を開始することも可能です。

・2026年11月20日：様式7の10を提出
・2026年12月〜2027年1月：データ作成
・2027年2月：実績データ提出
・2027年3月：様式7の11を提出
・2027年4月：算定開始

この加算は、「短期間で高点数を取得するもの」ではなく、「診療実績を積み上げて評価される仕組み」である点が大きな特徴です。

■医療機関連携が“収益”につながる
今回の改定では、以下の加算も新設されました。

・眼科医療機関連携強化加算：60点（年1回）
・歯科医療機関連携強化加算：60点（年1回）

これらは、糖尿病患者などを対象に、眼科・歯科へ適切に紹介し、連携を行った場合に算定可能です。単なる紹介状の発行にとどまらず、受診状況の確認や情報共有まで含めた「実効性のある連携」が求められます。

今回の改定では、スタッフの処遇改善と物価高騰への対応も重要な柱として位置付けられています。

■ベースアップ評価料の戦略的活用
ベースアップ評価料については、対象となる職員の範囲が拡大され、事務職員や40歳未満の勤務医師・薬剤師も含まれることとなりました（※経営者・役員を除く）。大きなポイントは、「継続的に賃上げを実施しているかどうか」によって、算定点数に明確な差が設けられている点です。

（初診時）ベースアップ評価料Ⅰ

なお、2026年5月までに届出を済ませている医療機関であっても、2026年6月から算定を行うためには、2026年6月1日までに改めて届出が必要です。届出漏れが生じないよう、十分な注意が求められます。

■新設「物価対応料」の確実な算定
光熱費や医薬品・医療材料の価格上昇への対応として、新たに「物価対応料」が創設されました。

2027年度には点数がほぼ倍増する設定となっており、中長期的な収益補填の役割も期待される項目です。本項目は原則としてすべての患者に算定可能であるため、算定漏れのない運用体制を整備することが重要です。

また、患者への説明にあたっては、「厚生労働省による全国一律の制度改定である」ことをあらかじめ整理しておくと、スムーズな対応につながります。

従来の「医療DX推進体制整備加算」は見直され、新たに「電子的診療情報連携体制整備加算」が創設されました。本加算は3段階に区分されており、それぞれ取得難易度や求められる対応水準が大きく異なります。
なお、施設基準は全10項目と多岐にわたるため、本稿では詳細は省略します。具体的な要件については、厚生労働省の公表資料をご確認ください。

■加算区分と実務上のポイント
加算1（15点）
全10項目すべての要件を満たす必要があり、最も高難度の区分です。

特に、
・電子処方箋の発行体制
・電子カルテ情報共有サービスの活用
といった項目は導入ハードルが高く、現時点では一部の先進的な医療機関向けの位置づけといえます。

加算2（9点）
加算3の要件に加え、以下のいずれかに対応することで算定が可能です。

・電子処方箋
・認定電子カルテ
・情報共有サービス
のいずれかへの対応で算定可能です。

要件と実務負担のバランスから、多くのクリニックにとって現実的な目標となる区分です。

加算3（4点）
基礎的なDX対応のみで算定できる区分であり、比較的取得しやすい点が特徴です。

「電子的診療情報連携体制整備加算2（9点）」を目指すうえで、最も現実的なアプローチの一つが電子処方箋の導入です。
また、導入にあたっては各種補助制度の活用が可能です。

診療所向け補助金（例）
・初期導入：最大27.1万円（事業額の1/2）
・院内処方機能を含む導入：最大35.9万円
・機能拡充：最大10.8万円

ただし、補助対象となるためには「2026年9月30日までに導入を完了すること」が条件となっています。補助金を活用しながら、加算3（4点）から加算2（9点）へのステップアップを図ることが重要です。

今回の改定は、「診ているだけの外来」から「管理している外来」への転換を求める内容となっています。対応の遅れは、直接的な収益差につながる可能性があります。

特に重要なのは、以下の3点です。

① 検査・データ管理体制の構築
・「6か月に1回」の検査を確実に実施できる仕組みを整える
・健診データも積極的に活用する
・HbA1cや受診継続率などの指標を意識した診療体制へ転換する

② 医療機関連携の標準化
・眼科・歯科との紹介ルールを整備する
・連携を属人的ではなく、仕組みとして運用する

③ DX対応と届出管理の徹底
・電子処方箋導入によるDX加算のステップアップを検討する
・各種加算の届出期限を整理し、届出漏れを防止する

特に、6月算定分については5月中の届出が必要となるため、早期対応が重要です。

2026年度診療報酬改定は、「対応できている医療機関」と「対応が遅れている医療機関」との間で、収益面の差が一層鮮明になる内容となっています。

中でも、
・検査体制の整備
・データ活用
・医療機関同士の連携
・賃上げへの対応
・医療DXの推進
といった要素を、いかに迅速かつ具体的に実務へ落とし込めるかが重要なポイントとなります。

今回の改定は、「取り組むかどうか」を問う段階ではなく、「どれだけ早く、確実に対応できるか」が成果を左右する改定といえるでしょう。必要な届出や体制整備を着実に進め、持続的で安定したクリニック経営へとつなげていくことが求められます。