訪問介護、併設型など事業形態ごとの経営状況を把握へ　厚労相、報酬改定へ「適切な単価設定を検討」

国会では10日、介護保険法や社会福祉法などの改正案をめぐる審議が参議院で始まった。

この日の本会議では、ホームヘルパー不足や物価高騰などで厳しい経営環境にある訪問介護について、来年度の介護報酬改定で講じるべき施策が話題となった。

上野賢一郎厚生労働相は、事業所の立地や規模、集合住宅に併設されているか否かといった事業形態などを、今年度に実施する「経営実態調査」できめ細かく把握すると説明。「適切な単価設定を検討する」と明言し、訪問介護のビジネスモデルの違いも考慮して議論を深める意向を示した。

国民民主党の田村まみ議員の質問に対する答弁。

上野厚労相はあわせて、介護保険法などの改正案に盛り込んだ具体策をめぐり、中山間・人口減少地域を対象にサービスの運営基準を緩和する新たな仕組みにも言及。その導入にあたり「サービスの質の確保が重要」と強調し、利用者の安心・安全を損なわないよう具体的な制度設計を進める方針を示した。

投稿日2026年6月12日

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代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。