ベースアップ評価料 「継続的な賃上げ実施」の判断基準
ベースアップ評価料は6月から、「継続的に賃上げを実施している医療機関かどうか」で評価が分かれる仕組みとなります。まだ届出をしていない医療機関等にも、高い点数を算定できる道が示されました。
「継続的な賃上げ実施」を満たすには？
6 月からは「継続的に賃上げを実施する保険医療機関」が高い点数を算定できます。ここに含まれるのは、まず「2026年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている保険医
療機関」です。この場合、同日時点でベースアップ評価料を算定している必要があります。
2026 年3月までにベースアップ評価料を届け出ていなかった場合でも、それに相当する賃上げを行った場合には、同様の高い点数を算定することができます。この場合、2026年度改定においてベースアップ評価料で求められる賃上げ水準（①）に、2024年度改定で求められていた賃上げ水準2.3％（②）を加えた水準の賃上げを行うことが条件となります。
■2026年3月までに届け出ていなかった場合の
「継続的に賃上げを実施する保険医療機関」の要件
①2026年度改定
が求める水準 ＋ ②2024年度改定水準 ＝継続的な賃上げ実施の要件
このとき、算定対象となる職員（医師・歯科医師は含まれません）を、「看護補助者・事務職員」群と「それ以外の職員」群に分け、基本
給等の総額を2024年3月時点と比較し、改善額を算出します。この改善額が、下表に示す割合以上※のとき、「相当する賃上げを行った」
と判断されます。
■2026年度 （2026年6月～2027年5月）
看護補助者・事務職員 ①5.7％＋②2.3％＝8.0％
それ以外の職員
①3.2％＋②2.3％＝5.5％
■2027年度 （2027年6月～2028年5月）
看護補助者・事務職員 ①11.4％＋②2.3％＝13.7％
それ以外の職員
①6.4％＋②2.3％＝8.7％
※ 両群を合わせた改善額が、両群に求められる額の合計
以上となっていれば、要件を満たすことになります。
なお、2026 年 3 月までにベースアップ評価料を届け出ていない場合は、改善額について、2024 年 3 月時点との比較を算出し、所定の様式に記載して届け出ることが必要となります。
手続きや様式等の詳細は、厚生労働省のホームページでご確認ください。
参考：厚生労働省 令和8年度診療報酬改定について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html
この記事を書いた人
代表 林 正人
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
