障害福祉職の賃上げ、全サービスで月1万円　計画相談支援なども対象　上乗せ措置はなし＝補正予算案

障害福祉の現場を支える職員の賃上げは、全てのサービスを対象に一律で1万円となった。

政府が11月28日に閣議決定した今年度の補正予算案。厚生労働省はこの中に、障害福祉職員の賃上げを図る補助金の原資として439億円を計上した。

事業所・施設への補助金の支給額は、職員1人あたり月額1万円相当。今月から来年5月までの半年分で、その後の措置は来年度の報酬改定に向けて引き続き検討される。

補助金の対象は全てのサービス。既存の「処遇改善加算」の対象外となっている計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援も含まれる。

厚労省は補助金の支給要件として、既存の「処遇改善加算」を取得していることに加えて、処遇改善の一定の取り組みを行うことを求める考え。既存の「処遇改善加算」の対象外となっているサービスについては、対象サービスに準ずる要件を設ける意向を示した。

同時に決定された介護分野の賃上げ策では、月額1万円に加えて、生産性向上などを要件とした最大9000円の追加措置が用意された。一方、障害福祉分野ではこの「上乗せ」が見送られ、一律1万円の引き上げにとどまる形となった。

厚労省は事業所・施設に対し、従来通り計画書や実績報告書の都道府県への提出を求める方針。補助金の詳細は、補正予算案の今国会での成立後に公表される見通し。

投稿日2025年12月3日

カテゴリー

介護, 福祉

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。