【介護報酬改定】BCP未策定の事業所に減算　最大3% 　経過措置1年　具体策決まる

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、感染症や自然災害を想定した業務継続計画（BCP）を策定していない介護施設・事業所に対する基本報酬の減算を導入する。

22日、社会保障審議会に具体策を諮問。「了承する」との答申を受け、これを正式に決定した。今年度内に告示する。

感染症と自然災害、どちらか一方のBCPを策定していない場合に減算を適用する。対象は福祉用具販売、居宅療養管理指導を除く全サービス。ただ、その減算幅と経過措置はサービスによって異なる。

減算幅は以下の通り。施設系、居住系サービスが相対的に高く設定された。

2024年度介護報酬改定｜業務継続計画未実施減算《新設》

施設系・居住系サービス＝所定単位数の3%

その他のサービス＝所定単位数の1%

＝要件＝

下記の基準に適合していない場合。

◯ 感染症の発生を想定したBCP、自然災害の発生を想定したBCPを策定すること

◯ 策定したBCPに従って必要な措置を講じること

経過措置は来年度末（2025年3月31日）までの1年間。この期間中に限り、感染症の予防・まん延防止の指針の整備、自然災害に関する具体的計画の策定を行っていれば、減算は適用されない。これを行っていなくても、訪問系サービス、福祉用具貸与、 居宅介護支援は減算が適用されない（介護ニュースより）

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投稿日2024年1月26日

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介護

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。