【介護報酬改定】通所介護、個別機能訓練加算を適正化　厚労省提案　指導員の配置を緩和して単価減

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で通所介護の個別機能訓練加算を見直す。26日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で具体策を提案した。

上位区分の「加算（I）ロ」を適正化する。機能訓練指導員の配置時間を緩和するとともに、単位数（85単位／日）を引き下げる案を示した。今後更に検討を深め、年内に大枠の方針を固める。

「加算（I）ロ」は現行の要件で、専従の機能訓練指導員を1人以上、サービス提供時間帯を通じて加配することが求められる。ただ実際には、その人材が1日中ずっと利用者の機能訓練に携わり続けるわけではない。

このため厚労省は、「サービス提供時間帯を通じて配置」という要件の廃止を提案。「配置時間の定めなし」へ改め、単位数も相応に適正化してはどうかとした。加配されている機能訓練指導員は、機能訓練以外の時間に他の職務に従事することも可能となる。

会合では、全国老人福祉施設協議会の古谷忠之参与が、「専門職の配置要件の緩和は人材の有効活用の観点から重要」と支持。「他サービスの専門職の専従要件も同様に緩和すべき」と提言した。

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投稿日2023年10月27日

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介護

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。