介護施設で週休3日制 多様な働き方を後押し
介護に当たる週休３日の職員
介護施設で働く職員の働き方の見直しを支援する福井県のモデル事業に参加した特別養護老人ホーム２施設が、今年度から選択的週休３日制度を本格導入した。県は今年度も同様のモデル事業を実施し、多様な働き方の整備を引き続き後押ししていく。 介護職員の確保や離職防止に向け、県は社会保険労務士らの協力の下、働き方改革を進めてもらうモデル事業を昨年度始めた。コンサルタント経費の３分の１（上限１１０万円）を補助。モデル施設に選ばれた特養「大野和光園」（社会福祉法人大野和光園、大野市）と、特養「あさくら苑」（社会福祉法人一乗谷友愛会、福井市）は週休３日制の導入に向けて検討を重ねてきた。 大野和光園は今年度から、正職員に限り、１日８時間勤務の週休２日か、１日１０時間勤務の週休３日のどちらかを選択できるようにした。 どちらも週の総労働時間は変わらず、給与は同じ。ただ、週休３日の場合、１日の勤務時間が２時間長くなるため、体力面での負担が増大することも想定され、３カ月ごとに週休３日と週休２日を切り替えられるようにした。 現在、特養大野和光園（定員１００人）の正職員４０人のうち介護職員５人、地域密着型介護老人福祉施設「大野和光園和らぎの里」（定員２９人）の正職員２２人のうち介護職員ら４人の計９人が週休３日で働いている。 独身の２０、３０代が中心で、休日に友人と出掛けたり、スキルアップの勉強をしたりとプライベートが充実、心身ともにリフレッシュした状態で仕事に臨めるようになっているという。また、１日の勤務時間が伸びた結果、朝夕の食事介助など繁忙時の人手が増え、利用者と週休２日の職員にも良い影響を及ぼしている。 ただ、週休３日を希望する職員が増えすぎると、シフトが組めなくなり、現場が回らなくなってしまう。そのため、施設ごとに取得できる人数の上限を設けている。例えば、介護職員は特養で８人、地域密着型で４人までとしている。 清水啓司・常務理事は「採用活動は依然厳しいが、多様な働き方ができる就労環境をアピールして職員の確保につなげたい。職員体制が充実すれば、働き方の選択肢を一層増やすことにもつながる」と話す。（2023年06月14日福祉新聞より）
この記事を書いた人
代表 林 正人
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
