次の介護報酬改定、施設・事業所の“成果”を反映 政府 アウトカム評価の拡充を検討

政府は2024年度に控える次の介護報酬改定に向けて、高齢者の自立支援・重度化防止などの「アウトカム評価」を拡充する方向で検討を進めていく。

施設・事業所が出す実際の成果へのインセンティブを今より高め、介護現場に効果的な取り組みを促す狙いがある。


6日に開催した規制改革推進会議のワーキンググループで、こうした大枠の方針を確認した。

ただ厚労省は、「状態の改善が見込まれる高齢者らを事業者が選別するなど、いわゆるクリームスキミングが起こる可能性がある」などの懸念も説明。今年の社会保障審議会の分科会などで、具体策を丁寧に議論していくスタンスをとった。


介護報酬のアウトカム評価は例えば、


○ 施設からの在宅復帰を評価する加算


○ 褥瘡の予防を評価する加算


○ リハビリによる社会参加を評価する加算


○ ADLの維持・改善を評価する加算


などが既に導入されている。

お電話でのお問い合わせ

03-6435-7075(平日9:00~18:00)

営業時間外のお問い合わせはこちらから

相談・ご依頼の流れはこちら