処遇改善に対する心構え

みなさん、こんにちは!!



2015年2月6日の介護給付費分科会において、

遂に2015年4月の報酬改定情報が開示されました。

病院・診療所からの訪問看護以外のサービスは実施的に

減収。中でも小規模デイは約10%、特養の多床室はそれ以上

の基礎報酬がダウンする等、事業者によっては経営の根幹

から見直しを迫られる状況になっています。

先ずは現時点においてどれぐらいの減収になるかを冷静に

分析し、具体的な数値としてとらえることが何より重要です。

その上で、それらをリカバリーするための対策をキッチリ

と練らなければなりません。厳しい状況ですが、しっかり

と向き合っていくしか道はありません。

是非、乗り越えていただきたいと思います。

今日は、今回の報酬改定の中でも大きな変化となった

「処遇改善加算」についてみておきたいと思います。


今回は新たに加算(1)が新設され、従来の加算(1)は

(2)に位置づけられましたが、注目すべきはその加算率です。


従来の加算(1)(=今回の加算(2))のままでも

加算率は20%程度上昇していますが、新設された加算(1)

は、従来の加算(1)と比較すると、なんと、倍以上の

加算率設定となっています。

加算(1)を取得するための要件は、キャリアパス要件

(=キャリアパスと賃金規定の策定)と

(=よりがたい場合として、研修計画の策定や

資格取得の支援を行うこと)の両方を同時に満たすこと、

です。今までは そのいずれかを

満たせば最も高い加算率を選択することが出来、

結果、大半の事業者が従来の加算(1)を取得することで、

いわゆる「横並び(=事業者によって賃金格差が生まれない)」

の状況となっていました。

しかし、これからは、そうは行きません。

新設された加算(1)を取得する事業者と、

現状のままのスライドとして加算(2)

(=従来の加算(1))を取得する事業者とでは

加算報酬に大きな差が生まれ、職員の待遇にも

大きな違いが出てくる可能性があります。

それらは人材募集の広告記事の中で「時給の違い」

「基本給の違い」として表れてくることも十分に

考えられるでしょう。そうなると、新設の加算(1)を

取る事業者にとって有利な環境が生まれてくることは

言うまでもありません。

以前からお話させていただいてきた通り、

正に国の意向を理解して「頑張る会社」と

「頑張らない(or頑張れない)会社」との間で差を

つけていくことにより、「もっと頑張らなければ」

というインセンティブを高める事、逆に言うと

「頑張らない(頑張れない)会社」は報酬ダウンだけでは

なく人員確保の面においてもますます厳しい環境に

置かれる可能性が高い、ということを、この段階に

おいて事業経営者は冷静に認識しておく必要があると

言えるでしょう。

ただ、キャリアパスや賃金規定は、組織の根幹である

大切仕組みであることを考えれば、拙速に、加算を

取る為に、仕組みを作るというのではなく、現状の課題を

良く分析されたうえで、その対応として、やはり

必要と考えるならば、

早めに動き出されることをお勧めいたします。

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