2015年介護報酬改定について

みなさん、こんにちは!!

昨日、朝日新聞オンラインにて、

次年度報酬改訂に関する記事が出て
いましたね。

取り急ぎ、内容を共有させていただき
ます。

介護報酬、9年ぶり減額へ 政府方針、費用抑制狙い



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政府は、介護保険サービスの公定価格である

「介護報酬」

を、来年度から引き下げる方針を固めた。

引き下げは9年ぶり。

急増する介護費用の抑制が狙いだ。

財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が
続いているが、

2~3%が軸になりそうだ。

介護報酬は3年に1度見直しがある。

介護サービスの料金なので、

下げれば事業者が受け取るお金が減る。

結果としてサービスの質が低下したり、

介護スタッフを集めにくくなったりする
心配がある。

一方、下げれば介護保険の支出が減る。

税金や介護保険料はその分少なくてすむ。

使ったサービス費用の1割の利用者負担も
減る。

介護報酬を全体で1%下げると、

これらの支出は計1千億円減る計算だ。

高齢化が進み介護給付費は増加の一途だ。

介護保険制度が始まった2000年度の3兆
6千億円から今年度は10兆円に達した。

高齢者の介護保険料も値上がりが続き、

平均月額で5千円ほど。

いかに抑えるかが課題だ。

こうした情勢をふまえ、

財務省は介護報酬のマイナス改定を求めた。

介護事業者を対象とした国の調査(14年)では、

企業の利益率に近い

「収支差率」
(収入と支出の差額が収入に占める割合)

は平均約8%。

中小企業の利益率2.2%(13年度)を上回って
いるとの理由からだ。

介護報酬は09年度と12年度の2度にわたり、

介護職員の待遇改善などのためプラス改定が
続いてきた。

それでも介護職員の平均賃金は月22万円弱で、

全産業の平均月32万円との開きはまだ大きい。

人手不足はなお深刻だ。

厚労省は今回もプラス改定を求めていたが、

政府としてマイナス改定の方針になった。

報酬が下がれば介護職員の給料アップは
一層難しくなる。

介護報酬の引き下げは一律ではなく、

特別養護老人ホームなど

「収支差率」

が高いサービスを中心に下げ、

全体をマイナスにする方向だ。

財務省は、待遇改善に狙いを絞った報酬の
仕組みなどを活用すれば、

マイナス改定と待遇改善は両立するとしている。

だがもくろみ通りにいくかは不透明な面もある。

介護現場の反発は避けられない。

介護報酬全体の改定率は、

15年度の予算編成で来年1月中旬ごろに
正式に決まる。

施設や在宅のサービスごとの公定価格は、

その後に決まる予定だ。

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