２０１５年介護報酬改定について
昨日、朝日新聞オンラインにて、
次年度報酬改訂に関する記事が出て
いましたね。
取り急ぎ、内容を共有させていただき
ます。
介護報酬、９年ぶり減額へ 政府方針、費用抑制狙い
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政府は、介護保険サービスの公定価格である
「介護報酬」
を、来年度から引き下げる方針を固めた。
引き下げは9年ぶり。
急増する介護費用の抑制が狙いだ。
財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が
続いているが、
2～3％が軸になりそうだ。
介護報酬は３年に１度見直しがある。
介護サービスの料金なので、
下げれば事業者が受け取るお金が減る。
結果としてサービスの質が低下したり、
介護スタッフを集めにくくなったりする
心配がある。
一方、下げれば介護保険の支出が減る。
税金や介護保険料はその分少なくてすむ。
使ったサービス費用の１割の利用者負担も
減る。
介護報酬を全体で１％下げると、
これらの支出は計１千億円減る計算だ。
高齢化が進み介護給付費は増加の一途だ。
介護保険制度が始まった2000年度の3兆
6千億円から今年度は10兆円に達した。
高齢者の介護保険料も値上がりが続き、
平均月額で5千円ほど。
いかに抑えるかが課題だ。
こうした情勢をふまえ、
財務省は介護報酬のマイナス改定を求めた。
介護事業者を対象とした国の調査（14年）では、
企業の利益率に近い
「収支差率」
（収入と支出の差額が収入に占める割合）
は平均約8％。
中小企業の利益率2.2％（13年度）を上回って
いるとの理由からだ。
介護報酬は09年度と12年度の2度にわたり、
介護職員の待遇改善などのためプラス改定が
続いてきた。
それでも介護職員の平均賃金は月22万円弱で、
全産業の平均月32万円との開きはまだ大きい。
人手不足はなお深刻だ。
厚労省は今回もプラス改定を求めていたが、
政府としてマイナス改定の方針になった。
報酬が下がれば介護職員の給料アップは
一層難しくなる。
介護報酬の引き下げは一律ではなく、
特別養護老人ホームなど
「収支差率」
が高いサービスを中心に下げ、
全体をマイナスにする方向だ。
財務省は、待遇改善に狙いを絞った報酬の
仕組みなどを活用すれば、
マイナス改定と待遇改善は両立するとしている。
だがもくろみ通りにいくかは不透明な面もある。
介護現場の反発は避けられない。
介護報酬全体の改定率は、
15年度の予算編成で来年1月中旬ごろに
正式に決まる。
施設や在宅のサービスごとの公定価格は、
その後に決まる予定だ。
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