新聞コラムに掲載｢人事制度支援～働きがいの向上を目指して｣
労働新聞コラム
先月の労働新聞に介護事業所の
人事制度のついて、コラムを
掲載しました。
今回はその内容をご紹介いたします。
『私は社会保険労務士として、介護業界を中心に活動を行ってい
る。その切っ掛けは、原田氏の率いるCBTAGとの出会いであった。
開業当時から社会保険労務士の仕事を、人材に関するトータルサ
ポート事業として事業主を支援したいと考えていたものの、現実は
なかなか思うようにならない時期が続いていた。そんな時、気づい
たのは、「事業主から見て、他の社労士にはない専門性がなけれ
ば、付き合うメリットがない」という当たり前の事実であった。そ
こで、以前より考えていたのが「介護業界」にその専門性を求め、
先述のCBTAGとのご縁でそれが実現できたわけである。介護業界に
注目した理由は「人材の採用と育成」について悩んでいる事業所が
多い事、今後さらに参入する事業者が増えること、介護保険法に
よって行政が企業の人事政策にも関与していること、という点で
あった。
まだこの業界に関与してから短い期間ながら、その深刻さは想像を
はるかに上回っている状況であることが日々感じられる。
さて最近の活動状況についてだが、大きく分けると、人事制度の構
築、企業研修の受託労務管理顧問の３つに分けられる。
最初に介護業界の人事制度についてのべることにする。人事制度を
機能的に整備できている事業者は、まだ少ないのが実態ではないだ
ろうか。小規模事業者であり代表者の目の行き届く状況ならば、確
かにその必要性は薄いかもしれない。ただ、規模が大きく従業員数
も多い特別養護老人ホームなどでも整備されていないところもあ
る。または制度そのものは導入されていてもその運用面で課題があ
り、必ずしも機能しているとは言い難い状況の事業者もある。無
論、制度を導入さえすれば、従業員の問題が解決するものではない
が、従業員のモチベーションをあげていくには、厳しい制度環境と
なっている。
一方、行政側も介護職員の確保・定着は喫緊の課題として、政策面
でも検討を進めており、2009年頃から介護職員のキャリアパス導入
促進策が打ち出してきている。今後、2025年問題に向けて、介護職
員の不足状況はますます深刻化していくことは明らかである為、行
政指導型で更なる政策が打ち出されてくる可能は十分にある。た
だ、ご承知のとおり人事制度は、企業自らが必要性を感じ、自らの
経営指針として整備してゆく性質のものであるため、行政の指導に
も限界がある。その意味では、意欲のある事業主に向けた、助成金
制度などの資金的な支援策の拡大は今後とも継続していくであろう
二つ目の活動は、企業研修だが、これは介護職員研修及び管理者研
修に力を入れている。
そもそも介護という仕事は、究極の「ヒューマンサービス」である
人が人によってサービスを受け、その範囲は日常生活に及ぶ。つま
り、そこに求められるものは介護技術もさることながら、「人間」
として「こころ」であり「立ち振る舞い」がより大切になる。
そして、それがサービスの質を決めていく。そのために必要な「人
間力」の向上をテーマに各施設にて研修をご提供している。また、
管理職の状況は、人手不足の多忙さから、自身が現場に入ることも
多く、本来のマネジメントに手が回っていないという厳しい現実が
ある。そんな中、今の介護現場での現実を踏まえ、リーダー職のマ
ネジメントに必要なノウハウとをご提供している。
三つ目は労務管理である。この領域は社労士としては当然、力を発
揮しなければならない部分である。介護保険法の傘下で成立してい
る介護事業には、より厳格な労務管理が求められることになる。
以上が現状の介護業界に向けた活動であるが、全ては、そこで働く
従業員が「働きがい」を感じ、また「働きやすい」職場づくりがそ
の活動目的になっている。
まさに「人」の専門家である社会保険労務士の活動領域としては、
これからも益々広がりを見せるところではないだろうか。』
