安倍総理の「未来への投資を実現する経済対策」

皆様、こんにちは!

今日は先日、閣議決定された

「未来への投資を実現する経済対策」

についてお伝えしたいと思います。

我々介護福祉業界に大きく影響がある

職員への処遇改善加算の具体的な予算措置

が明記されています。

下記は、関連部分の抜粋をご紹介させて

頂きます。是非 ご一読されることを

お勧めいたします。

「未来への投資を実現する経済対策」について
平成28年8月2日
閣議決定
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一億総活躍社会の実現の加速



第一に、一億総活躍社会である。一億総活躍社会は、

実現段階に入るため、エンジンをかけ、加速する。

誰もが自分の夢を追求できる、誰もが自分の能力を伸ばして

いく、誰にも居場所があって頑張っていける、

そういう気持ちになれる日本を創りあげる。

このため、アベノミクスの成果の活用も含め、来年度以降

の一億総活躍プラン2の実現の加速化につながる施策を講ずる。


●子育て・介護の環境整備

待機児童ゼロを実現するため、保育の受け皿整備を進める
とともに、介護についても、50万人分の受け皿を前倒し
して整備し、介護離職ゼロを目指す。求められる

保育・介護サービスを提供するための人材の確保に向けて、

処遇改善等を実現する。これらの措置を実施するために

必要な予算措置を平成28年度(2016年度)補正予算に加えて、

平成29年度(2017年度)当初予算において確実に実現する。


●保育・介護の受け皿整備



昨年末の「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき
対策」3において、保育については平成29年度末(2017年度末)

までの受け皿整備拡大量を50万人に上積みすること、
2020年代初頭までに介護の受け皿を50万人分以上へ拡大

することを決定した。このための必要な予算措置を
平成28年度(2016年度)補正予算に加えて、
平成29年度(2017年度)当初予算に計上し、かつ、
継続して実施する。

●保育士の処遇改善
平成29年度(2017年度)当初予算において、2%相当の

処遇改善を行うとともに、保育士としての技能・経験を積んだ
職員について、全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、
4万円程度の追加的な処遇改善を実施する。
このための予算措置を平成29年度(2017年度)当初予算に計上し、
かつ、継続して実施する。なお、全産業の男女労働者間の
賃金差については、女性活躍推進法4や同一労働同一賃金に
向けた取組を進めていく中で、今後、全体として、
縮めていく。保育士についても、必要に応じて、
更なる処遇改善を行う。

●介護人材の処遇改善



介護保険制度の下で、介護人材の処遇については、

キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の

改善を平成29年度(2017年度)から実施する。

このための予算措置を平成29年度(2017年度)当初予算

に計上し、かつ、継続して実施する。

また、処遇改善を平成30年度(2018年度)介護報酬改定を

待たずして平成29年度(2017年度)から遺漏なく実施

するため、保険料の上昇「回避のための財政安定化基金への

特例的積増しなど、所要の措置をあらかじめ講ずる。

障害福祉人材の処遇についても、介護人材と同様の考え方に

立って対応する。

●保育・介護サービスを提供する多様な人材の確保措置の

拡充
介護職員や保育士に対する返還免除付の貸付事業について、
一旦仕事を離れた方に対する再就職支援措置を拡充すると
ともに、勤務環境改善のための保育補助者の雇上支援の
拡充措置や、未就学児を持つ保育士に対する支援措置の
創設等を図る。

●保育・介護の労働負担の軽減、生産性向上

介護職員や保育士の労働負担を軽減し、生産性向上を
図るため、ICTやロボットの導入を推進する。また、
介護職員が本来の対人サービスを提供できる時間を増やすため、
行政が求める文書量を2020年代初頭までに半減する。
保育についても、保育記録・運営費申請等の書類の簡素化・
自治体間のバラツキ解消等を推進する。また、仕事と介護を
両立する職場づくりを行う事業者を支援する。

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