介護施設の事故防止・対応の新ガイドライン公表　厚労省　リスクマネジメント強化を後押し

厚生労働省は7日、介護施設などの事故の防止、発生時の対応の強化に向けて新たなガイドラインを公表した。

このガイドラインは、介護現場のリスクマネジメントを体系的に整理し、事故を未然に防ぐ体制の整備、発生時の迅速かつ適切な対応のあり方などを示すもの。厚労省は介護保険最新情報Vol.1436で周知し、全国の関係者に積極的な活用を呼びかけた。

厚労省は今回、2012年度に策定した「特別養護老人ホームにおける介護事故予防ガイドライン」をアップデート。要介護度の高い高齢者の増加や介護テクノロジーの進歩など、介護現場の環境の変化に対応させた。主な対象は引き続き介護施設だが、居宅サービスや居住系サービスに関する内容も新たに盛り込んでいる。

※ ガイドラインはこちら

ガイドラインではリスクマネジメントの基本理念をはじめ、事故防止の体制整備、委員会の設置と運営、職員の研修、ヒヤリ・ハット事例の活用、利用者・家族との連携、介護テクノロジーの活用方法などを解説。転倒や転落、誤嚥、誤薬など、事故種別ごとの原因分析・再発防止策も掲載している。

厚労省はガイドラインの中で、「組織文化を醸成し、組織全体が一丸となってリスクマネジメントに取り組むことが重要」と呼びかけている。

投稿日2025年11月14日

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介護

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。