医師事務作業補助者、診療報酬で定着促進検討へ 中医協・分科会
医師事務作業補助者の定着促進を2026年度診療報酬改定の検討課題に
厚生労働省は
7 月31日、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」
で、医師のタスク・シフトの受け皿となる医師事務作業補助者の定着促進を2026年度診療報酬
改定の検討課題に位置付けた。
医師事務作業補助者の配置によって医師が診療に専念できるようになり、医療の質向上に効
果があるとする医療機関が多い一方、必要な人数を確保できていない医療機関も多く、診療報
酬での定着促進策を中医協で議論する。
分科会の牧野憲一委員（旭川赤十字病院院長）は意見交換で、専従の医師事務作業補助者の
配置を評価する「医師事務作業補助体制加算」について、「（人材を）確保できるような在り方
をしっかり検討するべきだ」と述べた。
医師事務作業補助者は、医師の業務負担を和らげるため、紹介状の返書や診断書の下書きな
どの文書作成や、検査オーダーや処方箋の入力、がん登録のような臨床データに関する調査や
入力を代行する。
調査では医師事務作業補者の配置の効果は1,210 カ所の 87％が「診療に専念できることによる医療の質向上」を、82％が
「医師の残業時間短縮」を挙げた。
厚労省によると、医師事務作業補助体制加算の届け出医療機関は、この加算が新設された 08
年以降に毎年増え、23年7月現在では3,140カ所だった。また、24年度の診療報酬改定後に行
った調査で、加算を算定している医療機関に医師事務作業補者の配置の効果を複数回答可で
質問した結果、1,210 カ所の 87％が「診療に専念できることによる医療の質向上」を、82％が
「医師の残業時間短縮」を挙げた。
ただ、厚労省が24年11－12 月に行った別の調査では、加算を届け出ている医療機関528カ
所のうち合わせて 40.1％が、医師事務作業補助者の必要な人数を確保できていなかった（やや
不足 35.0％、かなり不足 5.1％）。また、それと同じ調査で、加算を算定している医療機関の
586 カ所に定着に効果がある取り組みとして上位 3 つまでを聞くと、「給与・賞与の見直し」が
最も多く、これに「面談による評価フィードバックの実施」や「人事評価制度の整備」などが
続いた。
分科会の津留英智委員（全日本病院協会常任理事）は、生産年齢の人口減少に伴い医師事務
作業補助者がさらに減る可能性を指摘し、医療機関が十分な処遇改善を行い、人材を確保でき
るだけの入院基本料の引き上げが優先課題だと指摘した。
この記事を書いた人
代表 林 正人
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
