介護現場のテクノロジー導入効果、業務負担の軽減が半数止まり サービス間で大きな格差＝介護労働実態調査
介護労働安定センターが先月末に公表した最新の「介護労働実態調査」の結果で、センサーやICT機器、介護ロボットなどのテクノロジーの導入効果について、「業務負担の軽減」が49.4%にとどまる（＊）ことが明らかになった。
「効果がある」は 49.4%は昼間の数値で、夜間は44.6%
介護現場ではテクノロジーの導入が進んでいるが、それをいかに有効活用するかが課題となっている。業務の棚卸しや課題の見える化などで環境を整え、サービスの質の向上、職員の負担軽減といった導入効果をさらに高める必要性が、改めて浮き彫りになった。
導入効果は、訪問系サービスは41.9%、居宅介護支援は37.7% 施設系は73.1%に達し、サービス間で大きな格差
「業務負担の軽減」以外の導入効果をみると、全体で「勤務時間（残業など）の短縮」が38.4%、「サービスの質の向上」が35.4%にとどまることも分かった。
この調査は、介護労働安定センターが昨年10月に実施したもの。全国1万8千の事業所・施設が対象で、9044事業所・施設から有効な回答を得た。
この記事を書いた人
代表 林 正人
1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
