訪問介護、事業所数が過去最多に　進む“集合住宅型”への転換　業界構造が変容

全国の訪問介護の請求事業所数は6年連続の増加となった

介護保険の訪問介護の事業所数が、今年も増加して過去最多を更新した。厚生労働省が7月末に公表した最新の統計で明らかになった。

今年4月審査分のデータによると、全国の訪問介護の請求事業所数は3万5497ヵ所。前年比プラス29ヵ所で6年連続の増加となった。2020年代に入ってからの微増傾向がなお続いている状況だ。

事業所数が増えている背景には、高齢化の進展、都市部を中心とした介護ニーズの拡大がある。こうした需要を見込んで、大手・中堅の法人が事業所の出店を進めていること、集合住宅の併設事業所が増えていることなどが影響しているとみられる。

有料老人ホームやサ高住などに併設されている事業所が増えていることが要因

事業者の動向に詳しい介護経営コンサルタントの小濱道博氏は、「有料老人ホームやサ高住などに併設されている事業所が増えていることが要因。訪問介護は現在、高齢者宅を1軒ずつ回る地域に根ざしたサービスモデルから、主に集合住宅の入居者を対象とした集約型のサービスモデルへと、業態が大きく変わってきている」と分析した。

そのうえで、「地域に根ざした事業所は今後、既存人材の高齢化で一気に減少していく。こうした業態の転換は、これから一段と顕著になる可能性が高い」と指摘した。

一方、深刻なホームヘルパー不足や基本報酬の引き下げなどにより、地域の訪問介護を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。事業者の倒産・休廃業・解散も後を絶たず、必要なサービスが高齢者に届かないケースが少なくないことは、既に現場の関係者が広く知る現実だ。今後、こうした制度の根幹を揺るがす問題をいかに解消するかが大きな課題となる。

投稿日2025年8月15日

カテゴリー

介護

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。