マイナ保険証の利用促進 スマホ搭載や救急搬送時の活用など 質、量ともに充実に向けた施策を推進
マイナ保険証の利用件数、活用場面などが徐々に広がっています。マイナンバーカードの保有率は７８.６％、健康保険証としての利用登録は８６.０％に達し（図）、さらにスマートフォンへの搭載が始まるほか、救急搬送時の活用推進も本格化しようとしています。マイナ保険証の現状をレポートします。
利便性向上や後期高齢者対応などを推進
マイナ保険証の利用促進に向けた施策が加速しています。厚生労働省の資料によると、２０２５年５月のオンライン資格確認状況は２億３１５８万件、うちマイナ保険証の利用件数は６７８５万件、利用率は２９.３％となっています。マイナンバーカードの施設別の内訳を見ると、病院が８４２万８１３９件、医科診療所が２６８０万４２２６件、歯科診療所が８１３万２５６６件、薬局が２４４８万８０９３件となっています。
厚労省が２０２５年３月のマイナ保険証利用人数（２８４０万人）から、当該月に医療機関を受診した人の推計値（６７６０万人）を用いて、１月に医療機関を受診した人のうち、マイナ保険証を利用した人の割合（推計値）を算出したところ、医療機関受診者に占めるマイナ保険証利用や割合は４２.０％で、前月の３８.２％より３.８ポイント増えました。
現在マイナ保険証の利便性向上に向けた取り組みとしては、①外来診療等におけるスマホ搭載対応、②顔認証付きカードリーダーの運用改善、③顔認証付きカードリーダーの故障時等における居宅同意取得型の活用、④後期高齢者への資格確認書交付の柔軟化をはじめとする円滑な移行に向けた対応、⑤訪問看護ステーション、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術所におけるオンライン資格確認、⑥マイナ救急の全国展開、⑦診察券とマイナンバーカードの一体化に向けた対応―などが挙がっています。
外来診療等におけるスマホ搭載対応は９月から全医療機関での対応機能を開放する予定です。現在、一部医療機関で実証事業を進めており、窓口での動作確認やスマホ保険証を用いた資格確認時に生じうるエラーなどの検証を行った後、導入を希望する医療機関から順次利用を開始することになっています。マイナンバー機能の搭載はAndroidで２０２３年５月に、iPhoneは２０２５年６月２４日に始まりました。
２０２４年１２月時点でのマイナ保険証利用率は６５～６９歳が３３.５％であるのに対して８５歳以上は１７.２％と、他の年代に比べてマイナ保険証利用率が低い水準にとどまります。そこで後期高齢者への対応策も用意しています。暫定的にマイナ保険証の有無にかかわらず、保険証が失効した被保険者に対して、申請を待たずに資格確認証を交付しています。当初は２０２５年７月までの措置としていましたが、「円滑に移行する観点から」、２０２６年夏までの１年間、申請を待たずに資格確認証を交付する暫定運用を継続することになりました。
マイナンバーカードと診察券の一体化は、診察券番号を入力しなくても、患者がマイナンバーカードで受け付けすることで、患者情報がレセプトコンピューターに反映され、受け付け順での一覧化も可能になる仕組みです。この際にレセコンの改修が必要になるため、改修費用が補助金の対象になっています。政府では「医療DXの推進に関する工程表」などに基づいて、医療費助成のオンライン資格確認の導入を推進しており、２０２５年５月現在、１８３自治体（２２都府県、１６１市町村）で医療費助成のオンライン資格確認の運用が開始され、約２.５万の医療機関・薬局でシステム改修が完了しました。ただし全自治体は１７００以上で、それと比べると１０％ほどにとどまります。こうしたこともあり、補助事業は２０２５年度も継続して実施しています。
マイナ救急実証事業を全国で展開
マイナ救急の全国展開とは、救急現場において救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定などに役立つ情報を把握することにより、救急現場の円滑化を図るものです。現場の流れとしては、本人もしくは家族等がマイナ保険証を提示すると目視で本人を確認、本人同意を得て（同意取得が難しい場合は同意不要）、救急隊の端末でカードを読み取り、閲覧した情報を応急処置や病院選定に活用します。
２０２４年度までは、既存の医療機関専用システムを医療機関の協力のもと、間借りして実証を行っていましたが、２０２５年度の実証事業では新たに構築した救急隊専用システムを消防本部単独で運用し、全国の７２０消防本部、５３３４救急隊（常時運用救急隊の９８％）のすべてに拡大して展開しています。
７月１日に開催された総務省消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」では、２０２４年度までの実証事業における活用状況や現場の声を紹介。
活用状況を見ると、年齢別では高齢者の件数が６２.６％（７１３４件）と最も多く、発生場所別では住宅が７４.４％（８４７５件）、外出先が２０.７％（２３６１件）などとなっています。また、意識不明等・意思疎通が困難な場合に情報閲覧した件数は７.４％（８３９件）でした。消防庁では「高齢者に対する広報が重要」「外出先の事故でも有用性が確認されていることから、マイナ保険証の携行を呼び掛けていくことが重要」「意識不明等・意思疎通が困難な場合にはマイナ救急の有用性が高い」との見方を示しています。
一方、病院側からは「傷病者の氏名、年齢等の特定に要する時間が減り、診療に重きを置くことができた」「重複処方の回避にも役立つ」などの声が出ていたと、消防庁は報告しています。
２０２５年度の実証事業では、救急専用システムの機能拡充についても検討する予定です。具体的には①医療機関との情報連携機能、②マイナ保険証のスマホ搭載への対応、③４情報（氏名、生年月日、性別、住所）検索機能の検討、④厚労省が進めるワンストップ連携事業とマイナ救急との連携に係る課題の整理―を挙げています。
導入に向け補助金交付や診療報酬の新設も
オンライン資格確認でもの利用率が３割に届かないことや、特に医療を必要とする割合が人口比で高くなる後期高齢者の間で普及が進んでいないことなど、課題は残っています。これに対して厚労省は、医療機関へのカードリーダー改修への補助金交付や後期高齢者への資格確認書交付延長など、導入の「円滑化」に向けた施策を充実させることで、受診の妨げになるといった懸念を払拭する方針を示しています。診療報酬においてもマイナ保険証の導入を評価する「医療ＤＸ推進体制整備加算」が２０２４年度改定で新設され、マイナ保険証の利用率の要件を段階的に引き上げるなど、強化に努めています。
参考：MMPG医業経営ジャーナル Vol.３
この記事を書いた人
代表 林 正人
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
