保育士の「わいせつ処分歴」データベース、採用時の活用の有無を実態調査へ…全国の保育施設対象

こども家庭庁は２９日、法令で義務付けられた採用時のチェックが行われているかどうか、全国の保育施設を対象に実態調査

わいせつ行為で処分歴のある保育士の情報を蓄積した国のデータベース（ＤＢ）を巡り、こども家庭庁は２９日、法令で義務付けられた採用時のチェックが行われているかどうか、全国の保育施設を対象に実態調査を行うと明らかにした。

　ＤＢは昨年４月に運用が始まった。わいせつ行為で登録が取り消された保育士の氏名や生年月日などが掲載されている。児童福祉法では、こうした保育士が処分された事実を隠して現場復帰するのを防ぐため、保育所などが人材を採用する際、ＤＢを検索することを義務付けている。同庁は運用開始から１年が過ぎたことから、実態調査を決めた。

　教員に関する同様のＤＢもあるが、私学を対象にした調査では、回答した学校法人などの７５％が確認していなかったことが判明している。三原少子化相は２９日の閣議後記者会見で、「子どもに性暴力を行い、尊厳と権利を侵害することがあってはならない。システム活用の周知徹底を行っていく」と述べた。

投稿日2025年8月1日

カテゴリー

保育

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。