保険外サービスを「産福共創」で振興　経産省が戦略を発表　介護事業者も一翼に

介護保険外サービスをどう振興するか,経済産業省が公表

高齢者の在宅生活を支える介護保険外サービスをどう振興するか。経済産業省は28日、これまで議論を重ねてきた戦略検討会の報告書を公表した。

自治体、介護関係者、民間企業による連携を「産福共創」というコンセプトで打ち出し、これを目指すべき姿として掲げた。地域に実装するための具体的な方策として、先進モデルの創出・分析・評価や自治体の伴走支援、ケアマネジャーら専門職との連携体制の構築などに取り組む方針を明らかにした。

これから2040年にかけて、急速に高まっていく生活支援などのニーズの受け皿を作る狙いがある。リソース不足で露呈した公的な在宅介護の限界に着目し、経産省は保険外サービスの普及、収益性・持続性の確保を目指す姿勢を明確にした。

今回の報告書では、保険外サービスを「高齢者・介護関連サービス」とくくって幅広い分野（＊）を想定

産業振興を実現すれば、高齢者のQOLの向上や家族の介護離職の防止、民間企業の成長機会の拡大、地元産業の活性化につながるとした。

＊ 高齢者・介護関連サービスの分野には、見守りや家事、移動、買い物、食事、運動、趣味、学習、交流、身だしなみ、資産管理、各種手続き、意思表明、終活などが含まれる。

このほかメリットとして、「介護保険サービスの供給体制に余裕が生じる」「介護の専門職が専門性の求められる領域に集中できる」なども指摘した。

経産省は報告書の中で、保険外サービスの担い手の一角に介護保険の事業所・施設も位置付けた。ケアマネジャーには高齢者の選択をサポートする役割も期待しており、地域で提供されている保険外サービスの可視化や質の担保など、必要な環境整備を進めていく意向も示した。

投稿日2025年5月31日

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介護

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。