2015年介護保健法改正情報 7

今回も前回に続き

来年度の法改正の動きです。

最後は、介護老人保健施設についてもおさえて

おきましょう(介護療養型病床については割愛します)。




介護老人保健施設に関する論点は次の通りです。

こちらも内容を認識いただく程度で十分かと思われます。

(1)介護老人保健施設の在宅復帰支援機能・

  在宅療養支援機能については、平成24年度介護報酬改定

   において重点評価され、その後、在宅復帰率の高い介護老人

   保健施設が増加し、平均在所日数も減少傾向にある。

   今後見込まれる重度高齢者の増大を踏まえた地域包括

    ケアシステム構築を一層推進する観点から、介護老人

  保健施設におけるこれらの機能について引き続き、

   強化する必要があるのではないか。

(2)特に、在宅復帰率の高い施設の中には、積極的な入所時

  からの相談や退所後に必要となる訪問系サービスを自ら

  提供する等に取り組む施設が含まれ、また、充実した

  居宅サービスが提供されている地域に立地する施設は
  
  在宅復帰率が高い傾向にあると考えられる。

  これらの取組も含め、在宅復帰支援機能・在宅療養支援

  機能を高める方策としての取組をどう考えるか。

(3)一方で、介護老人保健施設の在宅復帰支援機能・

  在宅療養支援機能の強化に伴う施設の運営については

 、幾つかの課題が指摘されているが、これらについて、

 どう考えるか。

 
・長期入所者への対応(但し、施設や地域により変動があり得る)

・ 看取りへの取組強化に伴うベッド回転率への影響(ベッド回転率が低下する傾向にある)

・ 在宅復帰支援機能の強化に伴うベッド稼働率への影響

・ 一定割合の退所者再入所(退所後、一定期間後にもともと入所していた施設に戻っている)


今後、介護給付費分科会からは、次期法改正の具体案が推測

できそうな情報が数多く発信されてきます。その意味でも、

弊社としては、本会、及びその他の厚生労働省から発信される

情報に対してしっかりとアンテナを張り、特に自らの事業に

直接関連がありそうな内容については一つ一つの情報をしっかり

と咀嚼し、仮説を立てると共に、可能な部分から準備に着手して

いくぐらいの心構えとスピード感が必要だと言えるでしょう。


今後、新たな情報が入り次第、皆様にも随時ご報告をさせて

いただきますので、是非、自社の今後の検討に活かして


いただければ嬉しく思います。

※今月末からはいよいよ、在宅系サービスの議論・論点

抽出が始まります。

それでは。

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