2015年介護保健法改正情報 ７
来年度の法改正の動きです。
最後は、介護老人保健施設についてもおさえて
おきましょう（介護療養型病床については割愛します）。
介護老人保健施設に関する論点は次の通りです。
こちらも内容を認識いただく程度で十分かと思われます。
（１）介護老人保健施設の在宅復帰支援機能・
在宅療養支援機能については、平成２４年度介護報酬改定
において重点評価され、その後、在宅復帰率の高い介護老人
保健施設が増加し、平均在所日数も減少傾向にある。
今後見込まれる重度高齢者の増大を踏まえた地域包括
ケアシステム構築を一層推進する観点から、介護老人
保健施設におけるこれらの機能について引き続き、
強化する必要があるのではないか。
（２）特に、在宅復帰率の高い施設の中には、積極的な入所時
からの相談や退所後に必要となる訪問系サービスを自ら
提供する等に取り組む施設が含まれ、また、充実した
居宅サービスが提供されている地域に立地する施設は
在宅復帰率が高い傾向にあると考えられる。
これらの取組も含め、在宅復帰支援機能・在宅療養支援
機能を高める方策としての取組をどう考えるか。
（３）一方で、介護老人保健施設の在宅復帰支援機能・
在宅療養支援機能の強化に伴う施設の運営については
、幾つかの課題が指摘されているが、これらについて、
どう考えるか。
・長期入所者への対応（但し、施設や地域により変動があり得る）
・ 看取りへの取組強化に伴うベッド回転率への影響（ベッド回転率が低下する傾向にある）
・ 在宅復帰支援機能の強化に伴うベッド稼働率への影響
・ 一定割合の退所者再入所（退所後、一定期間後にもともと入所していた施設に戻っている）
今後、介護給付費分科会からは、次期法改正の具体案が推測
できそうな情報が数多く発信されてきます。その意味でも、
弊社としては、本会、及びその他の厚生労働省から発信される
情報に対してしっかりとアンテナを張り、特に自らの事業に
直接関連がありそうな内容については一つ一つの情報をしっかり
と咀嚼し、仮説を立てると共に、可能な部分から準備に着手して
いくぐらいの心構えとスピード感が必要だと言えるでしょう。
今後、新たな情報が入り次第、皆様にも随時ご報告をさせて
いただきますので、是非、自社の今後の検討に活かして
いただければ嬉しく思います。
※今月末からはいよいよ、在宅系サービスの議論・論点
抽出が始まります。
それでは。
