２０１５年介護保険法改正情報３
今日は、“通所介護の機能について”
というテーマに関して提示された
論点について、
確認しておきたいと思います。
先ずは、１つ目の視点です。
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介護保険では、要介護者が尊厳を保持し、
その有する能力に応じ自立した日常生活を営む
ことができるようにすることが求められており、
通所介護においては、
「生活機能の維持・向上の観点から、
日常生活上の世話（入浴、排せつ、食事等の介護、
生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認、
その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話）、
及び機能訓練を行う」
ことが基本的な取組として求められている。
この取組を行うにあたっては、
以下の基本的な方法や視点が求められている。
（１）
アセスメントに基づく個々の利用者の通所介護計画
立案、計画に基づくサービスの提供、計画の評価及び
見直しといったPDCAに基づくサービスの提供。
（２）
地域の他の事業所や専門職等との連携を通じた
サービスの提供。
（３）
利用者の社会性の維持。
このことについては、
介護保険制度創設当初から指定基準等に
定められており、
通所介護全てにおいて実施する基本的な取組で
あるため、
利用者の立場に立ったサービス提供及び
サービスの質の確保を図る観点から、
改めてどのようにして徹底を図るべきか。
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今年の３月に発信された
“通所介護のあり方に関する調査研究事業”
においても、
質の高いサービスを提供している事業所は、
やはり、基本が徹底されている、
という旨の研究報告が為されていました。
これらを徹底させるための新たな加算、
または、場合によっては、
今のケアマネのようなものを参考に、
新たな減算の仕組みが設けられる可能性も
あるかもしれません。
（あくまで私見ですが）
では、続いての視点です。
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通所介護は住み慣れた地域での在宅生活を
継続するための基幹的なサービスであり、
通所介護全てにおいて基本的な取組に応じた
サービス提供が行われることを前提とした上で、
今後、認知症高齢者や重度の要介護者が増えて
いくと見込まれる中で、
自立した日常生活を営むことができるように
するためには、
（１）
認知症対応機能
（２）
重度者対応機能
（３）
心身機能訓練から生活行為力向上訓練まで総合的に
行う機能
を充実させていく必要があると考えられるが、
これらの機能を評価の軸として、介護報酬上の評価を
どう考えるか。
また、利用者の地域での暮らしを支えるためには、
医療機関や他の介護事業所、地域の住民活動などと
連携し、
利用者がサービスを利用しない日を含め利用者の
在宅生活の支援や家族介護者の支援を行う等、
「地域連携拠点」としての機能が今後更に求められる
と考える。
こうした取組を進めていくためには、
どのような方策が必要と考えるか。
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（１）（２）（３）については、ここ数年、
ずっと指摘されている論点ですね。
（（３）の表現方法が単に「機能訓練」ではなくなって
いる部分は要注意ですが）
加えて、前述の調査研究事業でも重要性な機能として
指摘されていた
“地域連携拠点機能”。
加算の見直し・新設等含め、
これら４点を促進させるための動きが加速or開始
される、
と考えるのが自然でしょう。
では、最後の視点です。
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地域で不足している看護職員については、
通所介護における看護職員が実施している
業務の実態を踏まえた上で、
その専門性を効果的に活かす観点から、
他事業所との連携等による人員配置の見直しも
必要と考えられるが、どう考えるか。
以上 通所介護について 現在検討されている
論点について確認させていただきました。
