同業者が近隣にオープンした関係で患者数が激減したため、職員数が過剰になってしまいました。一般的によく聞く「リストラ」はできるのでしょうか?
「整理解雇」とは 業績の悪化、事業の縮小・廃止に伴い、職員を解雇することを一般に「整理解雇」といいます。この場合、個別の労働者の問題を理由とする普通解雇や懲戒解雇とは異なる下記4要件が必要とされます。 1. 人員削減の必要性 クリニックの経営状態がどの程度…
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「整理解雇」とは 業績の悪化、事業の縮小・廃止に伴い、職員を解雇することを一般に「整理解雇」といいます。この場合、個別の労働者の問題を理由とする普通解雇や懲戒解雇とは異なる下記4要件が必要とされます。 1. 人員削減の必要性 クリニックの経営状態がどの程度…
このような場合、一度出した内定を取り消すことができるものでしょうか。というご質問です。 1,採用内定とは 採用内定とは、やむを得ない事情があった場合には内定を取り消すことがという条件付きの労働契約と解されます。 内定を取り消すことが可能な事由とは「採用内定…
パワハラは上司から部下に対するものと考えがちですが、部下から上司へも意外に多いものです。 先輩部下と新任上司 部下から上司へのパワハラとして多いパターンは、職場に長年勤務している人が新任で業務に明るくない上司に対するものです。当然ながら業務に…
「休職」の法的性質と「休職命令」について 休職制度とは、病気やケガの療養のために一定期間終了不可能となった職員に対し、雇用関係は維持しながら、労務への従事を免除する制度のことです。就労が不能になって雇用関係の継続が困難になりそうな職員に対して、退職や解雇を…
解雇回避努力 まずは会社側には、雇用した責任があり、本人に注意するだけではなく、改善してもらうために努力する必要があります。たとえ就業規則に誹謗中傷を禁止する旨の定めがあっても、そしてそれに該当しても、いきなり解雇することはできず、仮に解雇した場合、無効と…
A, 在職中の行為である場合 在籍中の診療所でのチラシ配布や職員に対する勧誘行為は、明らかに業務外の行為です。就業規則に「勤務時間中の業務外の行為を禁止する」「業務に専念する」といった趣旨の記載があると思います。 そのため、業務時間中に業務以外の行為をして…
A, 退職時に秘密保持や誹謗中傷防止の誓約書を書いてもらうことが大切。ひどい場合には弁護士に相談してください。 すでに退職している方への対応は、労務管理ではなく、民事上の問題になります。 ただ、このようなトラブルを未然に防ぐための方法としては、退職時の秘密…
1. あらかじめ本人の同意を得ないで個人情報を取り扱ってはならない 前職紹介とは、応募者が前に勤務していたクリニックや病院などに電話やメールで問い合わせて在職中の勤務状態などを調べることで、履歴書や職務経歴書等の記載に相違が無いか、退職理由や…
労基法では、有休休暇の買い上げは、原則認められていない 有給休暇の買い上げについては、「年次有給休暇の買い上げの予約をし、これに基づいて有給休暇の日数を減じるまたは請求された日数をあたえないことは、法第39条の違反である」(通達)とされていま…
1. 〇か月前に申し出る合意退職のルールを決める 多くのクリニックでは採用状況が厳しく、特に有資格者は短期間では候補者が見つからないケースもあります。スタッフの退職で、代わりのスタッフを採用したり、引継ぎが終わるまでは退職を待ってもらいたいというのが本音だ…