介護業界の助成金

若者を正社員雇用すると年間50万支給される助成金など、介護事業者が活用できる様々な助成金がございます。お気軽にご相談ください。

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チャンスがある限り利用したい各種助成金

医療事業者様向け情報

助成金は、従業員への教育や職場環境の改善など、事業所に必要なことを行った際にもらえる、返す必要のないお金です。

しかし、ただ申請すればもらえるというものではなく、行う前に計画を立て、その内容をチェックし、届出をし、過程とともに結果を支給申請という形で、期限内に提出する。という作業があります。年度途中で助成金自体が改正されることもあり、管理も必要です。

例えば、従業員に研修を受講させる際、事業所内で計画を立てずに届出をしても、受理されません。研修開始後も病気等で何日間か欠席すると、受講要件を満たせず、助成金の受給ができなくなります。

弊社では、常に変化する助成金情報を整理して、お客様のニーズにあった助成金を提案させて頂き、申請代行業務から助成金の受給までしっかりとサポートさせていただきます。

※下記にご紹介する助成金情報は2017年6月1日現在のものです

【福祉事業所が活用しやすい助成金のご紹介】

(1)従業員の研修費用として助成金を活用したい

キャリア形成を図るため事業内計画を立て、教育を実施し、支給申請、という流れになります。
正社員の場合には<人材開発支援助成金 特定訓練コース>を活用できます。
正社員のキャリア形成を目的に、計画に基づいた教育を行った事業主に支給される助成金です。

福祉業界でよく活用される研修

  • 喀痰吸引などの研修
  • 若年労働者(35歳未満、雇用後5年以内)への研修
  • 実務者研修(支給対象とするには制約条件あり)
  • 初任者研修(支給対象とするには制約条件あり)

<助成額>

  賃金助成 (1人1時間あたり) 経費助成 (1人あたり)
中小企業 760円 45%
大企業 380円 30%


また、パートさんには<キャリアアップ助成金 人材育成コース>が活用できます。

<助成額>

  賃金助成 (1人1時間あたり) 経費助成 (1人あたり)
中小企業 760円 45%
大企業 380円 30%


(2)パートさんや派遣社員を正社員として採用したい

キャリアアップ計画や就業規則を規定し、正規雇用等への転換後、支給申請、という流れです。
<キャリアアップ助成金 正社員化コース>を活用できます。
パート等有期契約社員を無期雇用等への転換を行った事業主が助成金を受給できます。

<助成額>

  有期から正規 (1人あたり) 有期から無期 (1人あたり) 無期から正規 (1人あたり)
中小企業 57万円 28万5,000円 28万5,000円
大企業 42万7,500円 21万3,750円 21万3,750円


(3)キャリアパスを整備し、賃金制度を見直したい(職員処遇改善加算にも対応)

制度整備計画を作成し、規定の整備と実施、支給申請、という流れです。
<職場定着支援助成金 介護労働者雇用管理制度助成>を活用できます。
賃金制度を整備して、従業員の離職率低下を図った事業主が助成金を受給できます。

<助成額>
制度整備助成から2回の目標達成助成まで含めると総額で約200万円が支給されます。

制度整備助成 目標達成助成 (第1回) 目標達成助成 (第2回)
50万円 57万円 85万5,000円


(4)介護福祉機器の購入資金に助成金を活用したい

介護事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器(下記の機器)を導入し、 労働環境の改善がみられた場合に、機器導入助成(介護福祉機器の導入費用の25%(上限150万円))を、その結果、従業員の離職率の低下が図られた場合に目標達成助成(介護福祉機器の導入費用の20%(生産性要件を満たした場合は35%(上限150万円))が支給されます。

  1. 移動・昇降用リフト
  2. 自動車用車いすリフト
  3. エアーマット
  4. 特殊浴槽
  5. ストレッチャー


(5)65歳以上への定年引上げや希望者全員を66歳以上も継続雇用する制度に変更・新設する場合に支給される助成金

  • 65歳以上への定年引上げ
  • 定年の定めの廃止
  • 希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が 1人以上いること。助成される金額は、弊社までお問い合わせください。



(6)育児休業を取得し、職場復帰できた場合に支給される助成金

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に支給されます。助成される金額は、弊社までお問い合わせください。

その他にも多数の助成金がございますので、詳細は弊社までお問い合わせください。



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チャンスがあれば積極的に申請していくべきですし、
当事務所もそれをサポートしていきたいと考えております。

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