都道府県別にみる受療率

人口10 万人あたりの推計患者数をあらわした数字を受療率といいます。ここでは厚生労働省の調査結果※から、都道府県別に最新の受療率を入院と外来の別にみていきます。

入院はすべて減少に

　上記調査結果などから、最新の調査結果である2020 年10 月の受療率をまとめると、下表のとおりです。
　入院の受療率は全国で960、前回（2017 年）の結果より7.3％の減少となりました。また、全国の入院の受療率は10 年以上減少傾向が続いています。
　都道府県別にみると高知県が1,897 で最も高く、次いで鹿児島県も1,800 を超えました。反対に最も低いのは神奈川県で654、東京都と愛知県も600 台で続いています。前回からの増減をみると、すべての都道府県で減少しています。コロナ禍での調査であり、こうした結果になったものと思われます。

外来も減少した地域が多い

　全国の外来の受療率は5,658 で、前回から0.3％減少しました。
　都道府県別では香川県が最も高く6,729 でした。佐賀県も6,500 を超えています。最も低いのは沖縄県の4,393 でした。前回からの増減では、静岡県だけが10％以上の増加となりました。反対に宮城県と栃木県は15％以上減少しました。全国的には減少した府県が多い状況です。

貴院の所在地の状況はいかがでしょうか。

※厚生労働省「患者調査」
全国の医療施設を利用する患者から抽出した一定の患者を対象とした、3 年ごとに行われる調査です。ここで紹介したデータは、調査対象となった10 月の3 日間のうち、医療施設ごとに定める1 日の数値です。詳細は次のURL のページから確認いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/10-20-kekka_gaiyou.html

投稿日2023年3月9日

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コラム, 医療

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。