大幅な引上げとなる障害者の法定雇用率

企業は障害者雇用促進法に基づき、一定人数の障害者を雇用する義務があります。雇用すべき人数は、全労働者に対する対象障害者である労働者の割合を基準として算出する法定雇用率に基づき決まります。法定雇用率は、少なくとも5 年毎に、この割合の推移を勘案して設定することとされていますが、現行の法定雇用率は、2018 年4 月から設定されていることから、2023年4 月に新しい法定雇用率に見直されることになっています。以下では、今後の法定雇用率の動き等についてとり上げます。

法定雇用率

　民間企業における現行の法定雇用率は2.3％とされていますが、2023 年4 月より2.7％に引き上げられる予定です。ただし、引上げ幅が大きいこともあり、雇入れに係る計画的な対応ができるよう、2023 年4 月から1 年間は2.3％で据え置き、2024 年4 月から2.5％、2026 年7 月から2.7％と段階的に引き上げられる予定となっています。
　法定雇用率が2.7％となった場合、1 人以上の障害者を雇用すべき企業の範囲が、現行の従業員数43.5 人以上から37.5 人以上に広がります。

除外率の引下げ

　障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種（建設業、道路貨物運送業、医療業など）について、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除（障害者の雇用義務を軽減）する制度があります。この除外率は、2004 年4 月以降、廃止に向けて段階的に引下げ・縮小が行われており、2025年4 月からは10％引き下げられる予定です。
　この引下げにより、除外率が5 ～10％となっている非鉄金属製造業（非鉄金属第一次製錬精製業を除く）、倉庫業、航空運輸業、窯業原料用鉱物鉱業（耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る。）等の計9 業種については除外率の適用対象外となります。その一方で、警備業、介護老人保健施設、介護医療院の3 業種が新たに加えられる予定です。

短時間労働者の実雇用率に算定する特例

　現行、法定雇用率の算定に含めることのできる労働者は、週の所定労働時間が20 時間以上の人だけですが、今後、週の所定労働時間10時間以上20 時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者について、就労機会の拡大のため、実雇用率において算定できるようになります。これは2024 年4 月より施行されることがすでに決まっています。

法定雇用率の引上げに伴い、自社において障害者の雇用義務が発生するのか、発生する場合には何人の雇用が必要なのかを確認の上、採用等の対応を進めましょう。なお、法定雇用率を超えて雇用している企業には、障害者雇用調整金が障害者1 人につき月額2.7 万円支給されますが、この金額は月額2.9万円に引き上げられる予定です。※ 2023 年2 月13 日時点の情報です。

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投稿日2023年3月1日

カテゴリー

コラム, 介護, 保育, 医療, 福祉

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。