都道府県別にみる介護サービス受給者1 人当たり費用額
高齢化が進む中、介護予防サービスや介護サービスの受給者数は増加を続けています。ここでは、2022 年9 月に発表された調査結果※から、介護サービス受給者1 人当たり費用額をみていきます。
総数は20 万円程度に
上記調査結果から、2022 年4 月審査分の介護サービス体系別の受給者1 人当たり費用額をまとめると、下表のとおりです。
全国の1 人当たり費用額は総数が199.6 千円、居宅サービスが121.8 千円、地域密着型サービスが179.9 千円、施設サービスが313.7 千円となっています。2021 年4 月分と比べると総数は1.1％の減少、居宅サービスは2.5％の減少、地域密着型サービスは増減なし、施設サービスが0.6％の増加という状況です。
都道府県別の状況
次に都道府県別の受給者1 人当たり費用額をみると、総数は鳥取県の220.6 千円が最も高くなりました。居宅サービスは沖縄県の152.7 千円が、地域密着型サービスは山形県の224.3 千円、施設サービスは富山県の328.1 千円が最も高くなっています。都道府県によって、1 人当たり費用額の高いサービス体系に違いがみられます。
貴施設の所在地では、どのサービスの受給者1 人当たり費用額が高いでしょうか。
※厚生労働省「令和3 年度介護給付費等実態統計の概況」
介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象としています。受給者1 人当たり費用額は費用額／受給者数、費用額は審査月に原審査で決定された額で、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額です。詳細は次のURL のページから確認いただけます。https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/21/index.html
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介護業界の経営 | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)
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この記事を書いた人
代表 林 正人
1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
