割増賃金率50％への引き上げに向けて求められる取組み

いよいよ2023 年4 月より、中小企業においても1ヶ月60 時間を超える時間外労働（法定時間外労働に限る。以下同じ）に対して50％以上の割増賃金率による割増賃金の支払いが求められます。以下では2023 年3 月までに必要となる対応についてとり上げます。

1. 就業規則の変更と算出方法

　割増賃金率は賃金の計算に関する事項として、就業規則に記載が必要です。1ヶ月60時間を超える時間外労働を命じることがあるときは、就業規則を変更しましょう。厚生労働省のモデル就業規則では、以下の規定例になっています。

［割増賃金］
第○条　時間外労働に対する割増賃金は､次の割増賃金率に基づき､次項の計算方法により支給する。
（1）1 か月の時間外労働の時間数に応じた割増賃金率は、次のとおりとする。この場合の1か月は毎月1日を起算日とする。
　① 時間外労働60 時間以下・・・・25％
　② 時間外労働60 時間超・・・・・50％
　（以下、略）

　なお、1ヶ月60時間を超える時間外労働は、1ヶ月の起算日から時間外労働時間数を累計して60時間を超えた時点から対象となります。算出例は下のカレンダーのとおりです。

2. システムの設定変更

　労働時間数を自動的に集計する機能のある勤怠管理システム等を導入している場合は、1ヶ月60時間を超える時間外労働時間数を別途集計する必要が出てきます。勤怠管理システムの設定を確認し、どのタイミングで変更が必要なのか、スケジュールを立てておきましょう。
　勤怠管理システム等を導入していない場合は、1ヶ月60時間を超える時間外労働時間数の集計もれがないように、集計表に集計欄を追加するなど対応が必要です。
　また、給与計算システム等も、1ヶ月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が50％以上で計算されるように設定の変更が必要となります。

今回の割増賃金率の引き上げに対し、割増賃金の計算が正しい内容で行われているか（割増賃金の対象となる賃金、分母の所定労働時間数）、そして、それに沿った給与計算システム等の設定が行われているかを点検し、問題があれば改善しましょう。

投稿日2023年2月1日

カテゴリー

コラム, 介護, 保育, 医療, 福祉

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。