介護の行政書類、次期改定で標準化へ

人材不足が続く介護業界の大きな足かせとなっているのが、文書作成の負担です。この軽減を目指し、厚生労働省に専門委員会が設けられ、簡素化・標準化とICT 化が進められています。現時点で示されている方向性を整理します。

国が示す標準様式の使用を基本原則化

　介護保険制度の届出や手続きは各自治体が定めているため、ローカルルールや独自の様式が多く存在します。これは特に、自治体をまたいでサービス展開する事業者にとって、負担増大の要因となっています。
　これに対し厚生労働省は、指定申請・報酬請求・実地指導関連文書について標準様式例を示し、この様式例に変更を加えずに使用するよう、各自治体に呼びかけています。
　また、一部、これらの書類に押印を要する自治体があることから、すべての指定申請書類等について押印や署名を求めることがないよう、通知を行いました。
　今後はこの取組をさらに一段階進め、標準様式例の使用を基本原則化することを明記した法令を整備し、2024 年度の介護報酬改定に合わせて施行する方向性も示されています。

電子申請届出システムも順次開始

　指定申請等の提出方法について、自治体によっては電子メール等が認められず、持参か郵送に限定されています。これを解消し提出の簡易化と負担軽減を図る観点から、電子申請届出システムが整備されました。2022 年10 月より準備が整った自治体から順次運用を開始しており、2025 年度までにすべての自治体で利用を開始する計画です。

専用窓口で要望の受付もスタート

　また、2022 年9 月29 日には、厚生労働省のホームページに「介護分野の行政手続に関する簡素化・利便性向上に係る要望専用窓口」が設置されました。介護サービス事業者が国や自治体に要望を提出できる専用フォームで、以下のURL からご利用いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/kaigo_hotline

　開設から10 月19 日までの21 日間で328 件の要望が寄せられ、専門委員会の検討に役立てられています。

標準様式例やこれまでの通知などは、以下のホームページをご参照ください。

参考：厚生労働省「介護事務所の指定申請等のウェブ入力・電子申請の導入、文書標準化」
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-shinsei.html

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投稿日2023年1月12日

カテゴリー

コラム, 介護, 福祉

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。