ケアプランのデータ連携、4 月稼働予定

文書作成の負担軽減とコスト削減を目指し、ケアプランデータ連携システムの構築が進められています。2023 年4 月からの本稼働に向け、2 月にはパイロット運用が始まる予定です。概要と、利用までの道のりをご案内します。

どんなシステム?

居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やりとりするケアプラン(予定・実績)を、データで連携するシステムです。サービス提供票や居宅サービス計画書などは、これまで手書きや印刷したものをFAX や郵送でやりとりする方法でしたが、データで送受信できるようになります。導入により、次の効果が期待されています。

  

利用するには?

送る側と受ける側、双方がこのシステムを利用していることが前提となります。ご利用には次の環境が必要です。
① パソコン(Windows10 以降)
② 厚生労働省のケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフト
③ 介護給付費請求に使用する電子証明
④ 専用ソフト「ケアプランデータ連携クライアント」(下記STEP2 にてダウンロード)
利用までの手順は以下となる予定です。

 

このシステムは有料となり、1 事業所あたりのライセンス料が年間21,000 円(税込み)と発表されました。
参考:厚生労働省 事務連絡「「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について(情報提供(Ver.2))」
https://www.mhlw.go.jp/content/001005677.pdf

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