ケアプランのデータ連携、4 月稼働予定

文書作成の負担軽減とコスト削減を目指し、ケアプランデータ連携システムの構築が進められています。2023 年4 月からの本稼働に向け、2 月にはパイロット運用が始まる予定です。概要と、利用までの道のりをご案内します。

どんなシステム？

居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やりとりするケアプラン（予定・実績）を、データで連携するシステムです。サービス提供票や居宅サービス計画書などは、これまで手書きや印刷したものをFAX や郵送でやりとりする方法でしたが、データで送受信できるようになります。導入により、次の効果が期待されています。

利用するには？

送る側と受ける側、双方がこのシステムを利用していることが前提となります。ご利用には次の環境が必要です。

① パソコン（Windows10 以降）
② 厚生労働省のケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフト
③ 介護給付費請求に使用する電子証明
④ 専用ソフト「ケアプランデータ連携クライアント」（下記STEP2 にてダウンロード）

利用までの手順は以下となる予定です。

このシステムは有料となり、1 事業所あたりのライセンス料が年間21,000 円（税込み）と発表されました。

参考：厚生労働省 事務連絡「「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供（Ver.2））」
https://www.mhlw.go.jp/content/001005677.pdf

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投稿日2022年12月13日

カテゴリー

コラム, 介護, 福祉

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。