オンライン資格確認の義務化に向けて
来年4 月からオンライン資格確認が原則義務となります。これまで導入が遅れていた医科・歯科診療所も、8 月に加算の見直しと補助の拡充が決定されて以降、動きが一気に加速しています。現状の評価・補助について整理します。
新加算＋補助の拡充で、導入を後押し
原則義務化に伴い、診療報酬の評価が変更されました。これまでは導入した医療機関等を優遇する評価でしたが、導入自体が原則となるため、これが廃止され10 月からは、患者のマイナ保険証利用を促進する評価（利用しない場合に患者負担が大きくなる評価）に一新されています（表1）。
導入のためのシステム改修等費用の補助も、期間限定で手厚くなりました（表2）。12 月までに顔認証付きカードリーダー（無償提供）を申し込み、来年2 月末までにシステム事業者と契約を締結した場合が対象です。
手続きや調整も多く、年度末までの導入は厳しいスケジュールとなります。一日も早く準備を開始されることをお勧めします。
参考：オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係医療機関等向けポータルサイト
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/
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この記事を書いた人
代表 林 正人
1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
