オンライン資格確認の義務化に向けて

来年4 月からオンライン資格確認が原則義務となります。これまで導入が遅れていた医科・歯科診療所も、8 月に加算の見直しと補助の拡充が決定されて以降、動きが一気に加速しています。現状の評価・補助について整理します。

新加算+補助の拡充で、導入を後押し

原則義務化に伴い、診療報酬の評価が変更されました。これまでは導入した医療機関等を優遇する評価でしたが、導入自体が原則となるため、これが廃止され10 月からは、患者のマイナ保険証利用を促進する評価(利用しない場合に患者負担が大きくなる評価)に一新されています(表1)。

 

導入のためのシステム改修等費用の補助も、期間限定で手厚くなりました(表2)。12 月までに顔認証付きカードリーダー(無償提供)を申し込み、来年2 月末までにシステム事業者と契約を締結した場合が対象です。

 

手続きや調整も多く、年度末までの導入は厳しいスケジュールとなります。一日も早く準備を開始されることをお勧めします。
参考:オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係医療機関等向けポータルサイト
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/

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