福祉施設等における教育訓練の実施状況

企業の成長には従業員の能力向上が必要です。ここでは、今年6 月に発表された調査結果※から、福祉施設等（以下、医療，福祉）における教育訓練の実施状況などをみていきます。

8 割以上が教育訓練を実施

上記調査結果によると、医療，福祉の事業所でOFF-JT または計画的なOJT を実施した割合は、82.2％でした。対象別の教育訓練の実施状況をまとめると、表1 のとおりです。

計画的なOJT よりOFF-JT の実施割合が高くなりました。対象別では新入社員の実施割合が最も高く、管理職層が最も低くなっています。

マネジメント関連の実施希望が多い

次に、教育訓練を実施した事業所における、実施した、今後実施したいOFF-JT の内容は表2 のとおりです。医療，福祉で実施した内容では、初任層を対象とする研修が80.4％、新たに中堅社員となった者を対象とする研修も50％を超えました。

今後実施したい内容では、マネジメントが最も高くなりました。その他、OA・事務機器操作とプレゼンテーション・ディベート、財務会計、業務を遂行するうえで有益なIT リテラシーの実施割合は10％未満ですが、今後実施したいが20％を超えました。

※厚生労働省「令和3 年度能力開発基本調査」
2021 年（令和3 年）10 月1 日時点の状況について、全国7,064 事業所とそこに属している労働者19,728 人などを対象にした調査です。新入社員は入社後3 年程度までの者を、中堅社員は管理職層及び新入社員に該当しない者を、管理職層は管理または監督の任にある者をいいます。詳細は次のURL のページから確認いただけます。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450451&tstat=000001031190&cycle=8&tclass1=000001166666&tclass2=000001166670&tclass3=000001166676&cycle_facet=tclass1%3Atclass2%3Acycle&tclass4val=0

投稿日2022年10月19日

カテゴリー

コラム, 介護, 保育, 医療, 福祉

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。