福祉施設等における教育訓練の実施状況

企業の成長には従業員の能力向上が必要です。ここでは、今年6 月に発表された調査結果から、福祉施設等(以下、医療,福祉)における教育訓練の実施状況などをみていきます。

8 割以上が教育訓練を実施

上記調査結果によると、医療,福祉の事業所でOFF-JT または計画的なOJT を実施した割合は、82.2%でした。対象別の教育訓練の実施状況をまとめると、表1 のとおりです。

 

計画的なOJT よりOFF-JT の実施割合が高くなりました。対象別では新入社員の実施割合が最も高く、管理職層が最も低くなっています。

マネジメント関連の実施希望が多い

次に、教育訓練を実施した事業所における、実施した、今後実施したいOFF-JT の内容は表2 のとおりです。医療,福祉で実施した内容では、初任層を対象とする研修が80.4%、新たに中堅社員となった者を対象とする研修も50%を超えました。

 

今後実施したい内容では、マネジメントが最も高くなりました。その他、OA・事務機器操作とプレゼンテーション・ディベート、財務会計、業務を遂行するうえで有益なIT リテラシーの実施割合は10%未満ですが、今後実施したいが20%を超えました。
※厚生労働省「令和3 年度能力開発基本調査」
2021 年(令和3 年)10 月1 日時点の状況について、全国7,064 事業所とそこに属している労働者19,728 人などを対象にした調査です。新入社員は入社後3 年程度までの者を、中堅社員は管理職層及び新入社員に該当しない者を、管理職層は管理または監督の任にある者をいいます。詳細は次のURL のページから確認いただけます。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450451&tstat=000001031190&cycle=8&tclass1=000001166666&tclass2=000001166670&tclass3=000001166676&cycle_facet=tclass1%3Atclass2%3Acycle&tclass4val=0

 

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