常時雇用労働者の定義 ・ カウント方法

就業規則の届出については常時使用する労働者の数が10 人以上の事業場、衛生委員会の開催は常時使用する労働者の数が50 人以上の事業場といったように、労働者の人数を基準に法令上の義務が定められているものがあります。以下では、常時雇用する労働者の定義・カウント方法を確認します。

1. 労働基準法

　「労働者」の定義を確認すると、労働基準法では第9 条で、職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者をいう、としています。ここには日雇労働者やパートタイマー等も含まれます。
　これを踏まえ「常時使用する」については、企業の通常の状況により判断するとされており、臨時的に雇い入れた場合や臨時的に欠員を生じた場合は労働者の数に変動が生じたものとして取り扱う必要はないものの、パートタイマー•アルバイトであっても臨時的な雇入れでなければ、常時使用する労働者数に含める必要があるとされています。

2. 労働安全衛生法

　労働安全衛生法の対象となる労働者は、原則、労働基準法と同じですが、労働安全衛生法が、職場で働くすべての労働者の安全を守る法律であることから、派遣労働者を受け入れている事業場は、派遣労働者も含めて常時雇用する労働者数を算出することとなっています。
　そのため、例えば事業場の労働者の数が45人の場合でも、派遣労働者が5 人いる場合は、合計50 人となります。これにより、衛生管理者の選任等が必要になります。

3. 障害者雇用

　現在、常時雇用する労働者が43.5 人以上の事業主（企業）は、障害者を1 人以上雇用することが義務付けられています。この常時雇用する労働者は、1 週間の所定労働時間が20 時間以上の労働者であって、1 年を超えて雇用される人（見込みを含む）が対象となります。
　計算方法は、週所定労働時間が30 時間以上の労働者については1 人としてカウントし、20時間以上30 時間未満の労働者については1人を0.5 人としてカウントします。

4. 次世代育成支援対策推進法等

　次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法では、常時雇用する労働者が101 人以上の事業主( 企業) に対して、一般事業主行動計画の策定• 届出を義務付けています。
　この常時雇用する労働者には、期間の定めなく雇用される人、過去1年間に引き続き雇用されている人または雇入れ時から1 年以上雇用されると見込まれる人が含まれます。

それぞれの内容によって、常時雇用する労働者の定義が異なり、またカウントの範囲が事業場の場合と事業主（企業単位）の場合があります。それぞれ正しく労働者数が算出できているか、この機会に確認しましょう。

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投稿日2022年10月14日

カテゴリー

コラム, 介護, 保育, 医療, 福祉

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。