30 円以上の引上げとなる最低賃金

1. 最低賃金の種類

　企業が最低限労働者に支払うことが義務付けられる最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定（産業別）最低賃金」の2 種類がありますが、このうち2022 年度の「地域別最低賃金」について全都道府県の改定額の答申が行われました。

2. 最低賃金額と発効日

　2022 年度の地域別最低賃金額と発効日は、下表の予定です。改定後の全国加重平均額は961 円となり、昨年度から31 円の引上げとなります。
　パートタイマー等の時給額のみならず、月給者についても1 時間あたりの賃金額を算出し、確認するようにしましょう。

※9月1日以降、順次官報で正式な額の公示がされています。

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投稿日2022年10月5日

カテゴリー

コラム, 介護, 保育, 医療, 福祉

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。