カスハラ、労災認定の基準に追加
施設利用者やその家族からのいわれのないクレームや、執拗なクレーム（カスタマーハラスメント。以下、カスハラ）は、職員のメンタル不調の原因の一つです。この秋より、労災認定における心理的負荷にカスハラが加わります。
施設として、何に取り組めばよい？
福祉業界は人手不足の上、業務負担も多く職種によっては休日勤務や夜勤もあります。さらに職員は、利用者やその家族に絶えず気を遣い接しています。精神的、肉体的の両面で過酷な労働です。厚生労働省の報告※1によると、仕事上の強いストレスによる精神障害の労災請求件数は年々増加しており、中でも「社会保険・社会福祉・介護事業」業界は、毎年トップとなっています。
このような業務による心理的負荷を重く評価すべく、労災認定基準の見直し※2が行われました。これにより、福祉業界に非常に関連の深い「カスハラ」と「感染症等」に関する項目が評価対象に追加されます（下表参照）。施設のカスハラ対策が一層重要となります。
具体的には、まず、施設としての方針の明確化、社内ルールの策定と職員への周知、職員からの相談対応体制の整備など、日頃からの備えが必要となります。利用者等に向けたカスハラ防止策も不可欠です。さらには、万が一発生した場合を想定し、適切な対応ができるよう備えておくことも求められます。
※1 厚生労働省「令和 4 年度「過労死等の労災補償状況」を公表します」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33879.html
※2 厚生労働省「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/001117056.pdf
参考：厚生労働省「介護現場におけるハラスメント対策」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html
⇒介護業界の経営 | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)
この記事を書いた人
代表 林 正人
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
