介護職員の賃上げ、政策の効果はどう？

介護職員の処遇改善のため、介護職員等ベースアップ等支援加算（以下、ベア加算）の創設と介護職員処遇改善支援補助金（以下、補助金）が実施されました。厚生労働省の調査結果※から、その政策の効果を確認します。

取得率は9割1万円前後のベア効果

　調査によると、2022年12月時点でベア加算を取得（届出）（以下、取得）している事業所は全体の91.3％、2022年2月から9月までに補助金を取得している事業所は88.7％で、いずれも9割前後が取得しています。
　介護職員以外の職員への配分状況をみると、生活相談員・支援相談員と看護職員に配分した事業所が多く、45％程度ありました。

　賃金改善の内容をみると、「ベースアップ等のみで対応」と回答した事業所がいずれの政策も7割前後でした。他の賃金改善と併用して対応した事業所においても、ベースアップ等の割合を7 割超とした事業所が半数以上を占めています。ベースアップ等の実施方法としては、手当を新設して毎月支払っている事業所が65％強で主流となっています。
　最後に、取得前後の賃金を比較してみましょう。介護職員（月給・常勤）のベースアップ等の額（基本給＋決まって毎月支給される手当）は、右表のように変化しました。

　これらの結果から、政策による一定の効果がひとまず見受けられます。来年度は介護報酬改定があります。更なる改善に向けた今後の政策議論にもご注目ください。

※ 厚生労働省 令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（案）社会保障審議会介護給付費分科会（2023年6月28日開催）資料より

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33719.html

投稿日2023年9月19日

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コラム, 介護, 福祉

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。