人気の「働き方改革推進支援助成金」とは
働き方改革推進支援助成金の今年度の申請締切は2023年11月30日とされています。大人気の助成金で、例年期日を待たず受付が打ち切られるため、要注意です。制度概要と福祉業界の利用事例をご紹介します。
労働時間削減のための投資を支援
同助成金は、生産性を向上させ、労働時間を抑える取組を支援する制度です。福祉施設においては、介護リフトや入浴用車椅子などの導入の他、労働者の業務負担軽減につながるものであれば、利用者の食事を作るための調理器具、車の運転が多いスタッフに配慮したドライブレコーダーの導入、福祉車両への改良費などの導入にも利用できます。
申請にあたり、休暇制度の整備や労務管理システムの導入などの目標を設定し、労務環境の改善に取り組むことが求められます。主軸となる 3 つのコースをご案内します。
● 労働時間短縮・年休促進支援コース
年次有給休暇の計画的付与や時間単位取得の制度化や、一定の特別休暇制度の導入等を検討されている場合にお勧めです。
● 勤務間インターバル導入コース
勤務間インターバルは、勤務終了から次の勤務までに一定時間以上の休息時間を確保する制度です。この制度の導入や対象拡大、時間延長を行う場合に、本コースが検討いただけます。
● 労働時間適正管理推進コース
勤怠管理と賃金計算等を統合したＩＴシステムを導入する場合にお勧めです。
助成対象となるのは、以下の取組です。
① 労務管理担当者に対する研修
② 労働者に対する研修、周知・啓発
③ 外部専門家によるコンサルティング
④ 就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤ 人材確保に向けた取組
⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
⑦ 労働能率増進のための機器・設備等の導入・更新
パソコンやタブレット、スマートフォンは、原則対象となりません。
また、規模要件にもご注意ください。同助成金は中小企業事業主等が対象です。福祉施設の場合、資本または出資額が5,000万円以下、または常勤従業員数が100人以下の場合が対象となります。なお今年度から、医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院は、対象が常勤従業員300人以下に拡大されています。
詳細や最新情報は、厚生労働省のホームページをご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html
☞社会保険労務士顧問業務 | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)
報酬基準 | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)
この記事を書いた人
代表 林 正人
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
