人気の「働き方改革推進支援助成金」とは
働き方改革推進支援助成金の今年度の申請締切は2023年11月30日とされています。大人気の助成金で、例年期日を待たず受付が打ち切られるため、要注意です。今年は医療機関等の対象が拡大されています。
労働時間削減のための投資を支援
同助成金は、生産性を高めて労働時間を抑える取組を支援する制度です。医療機関の利用事例も多く、自動精算機や勤怠管理システム、予約管理システム、電子カルテ等の導入に活用されています。今年度から、病院、診療所等は常勤従業員300人以下に対象が拡大されました（前年度は100人以下）。主軸となる3つのコースをご案内します。
●労働時間短縮・年休促進支援コース
年次有給休暇の計画的付与や時間単位取得の制度化や、一定の特別休暇制度の導入等を検討されている場合にお勧めです。
●勤務間インターバル導入コース
勤務間インターバルは、勤務終了から次の勤務までに一定時間以上の休息時間を確保する制度です。この制度の導入や対象拡大、時間延長を行う場合に、本コースが検討いただけます。
●労働時間適正管理推進コース
勤怠管理と賃金計算等を統合したＩＴシステムを導入する場合にお勧めです。
助成対象となるのは、以下の取組です。
① 労務管理担当者に対する研修
② 労働者に対する研修、周知・啓発
③ 外部専門家によるコンサルティング
④ 就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤ 人材確保に向けた取組
⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
⑦ 労働能率増進のための機器・設備等の導入・更新
医療機関では⑥や⑦での活用が多く、POSシステムや自動釣銭機、デジタル画像診断システム、電動ベッド、牽引機などに幅広く利用されています（パソコンやタブレット等は原則助成の対象外です）。
休暇制度の整備や労務管理システムの導入をご検討でしたら、ぜひこちらの助成金もご活用ください。
※上記に加え、本年度は「適用猶予業種等対応コース」も設置されています。これは、来年4月から医師にも時間外労働の上限規制が適用されることに対応した助成制度で、労災保険の適用を受ける医師が勤務する病院等が対象となります。
詳細や最新情報は、厚生労働省のホームページをご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html
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この記事を書いた人
代表 林 正人
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
