医療機関向けIT導入補助金2023ガイド

電子カルテシステムにオンライン資格確認、サイバーセキュリティの義務化、そして電子帳簿保存法の改正。大きな変化が続いています。今回は、昨年より申請数が急増しているIT 導入補助金について、本年度の概要を確認します。

電子カルテやレセコンの導入実績あり

　同補助金は中小企業、小規模事業者が対象で、医療機関等も含まれます。医療法人の場合は、常勤従業員300人以下が対象です。
　どのツールでもよいというわけではなく、登録されたITツールから選択する必要があります。単独申請の場合、次の枠があります。

① 通常枠

● 要件が少なく、最も利用しやすい枠です。電子カルテシステムや電子カルテ対応レセプトコンピュータの導入など、広く活用されています。
● IT ツールは7 分類されており、1 種以上ならA類型、4種以上ならB類型を申請できます。

② セキュリティ対策推進枠

●「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスの利用料を補助する制度。異常の監視や問題発生時の駆け付け、保険がパッケージ化されたセキュリティサービスです。
●この4月からの医療機関等のサイバーセキュリティの義務化に伴い、厚生労働省も同サービスの利用を呼びかけています。

③ デジタル化基盤導入枠

● 会計、受発注、決済、ECのいずれかの機能が備わったITツールの導入を要件とした制度。
● 他の枠よりも高い補助率が設定されています。
●ハードウェアの購入費用も対象となります。
● 下限額が撤廃されたため、安価なソフトでも利用できるようになりました。

公募の詳細やスケジュールは…… IT 導入補助金2023 ポータルサイトhttps://www.it-hojo.jp/

投稿日2023年7月24日

カテゴリー

コラム, 医療

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。