福祉・介護事業者の夏季賞与支給状況
今年も夏季賞与の支給時期を迎えます。ここでは福祉・介護事業者における、夏季賞与支給労働者1人平均支給額（以下、1人平均支給額）等の推移を規模別にみていきます。
直近5年間で最も低い額の事業も
厚生労働省の調査結果※から、福祉・介護事業者の業種別に1人平均支給額等の推移をまとめると、下表のとおりです。
2022年の状況について、1人平均支給額をみると、2021年より増加したのは、老人福祉・介護事業と障害者福祉事業の5～29人だけとなりました。これら以外については、直近5年間で最も低い額となっている事業があります。
きまって支給する給与に対する支給割合は、児童福祉事業と障害者福祉事業の30～99人が1ヶ月を超えています。
支給労働者数割合は、5～29人がすべての事業で60％台、30～99人は、児童福祉事業を除いて90％台となりました。
支給事業所数割合は、5～29人ではすべての事業で60％台、30～99人は80～90％台となっています。
今年の夏季賞与はどうなるでしょうか。
※厚生労働省「毎月勤労統計調査」
日本標準産業分類に基づく16大産業に属する、常用労働者5人以上の約200万事業所から抽出した約3.3万事業所を対象にした調査です。支給労働者1人平均支給額は、賞与を支給した事業所の全常用労働者についての1人平均賞与支給額です。きまって支給する給与に対する支給割合は、賞与を支給した事業所ごとに算出した、きまって支給する給与に対する賞与の割合（支給月数）の 1 事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合です。支給事業所数割合は、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。詳細は次のURLのページから確認いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html
この記事を書いた人
代表 林 正人
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
