介護現場でのテクノロジー活用

介護現場での職員の負担軽減や人手不足解消のために、介護ロボットやICT機器の活用が注目されています。実際にどの程度、これらの利用は浸透してきているのでしょうか？ 厚生労働省の調査結果※をみてみましょう。

見守り支援機器は入所系の3割

　調査では対象事業所を「訪問系」「通所系」「入所・泊まり・居住系（以下、入所系）」に分け、導入状況を集計しています（表 1）。

　入所系では、見守り支援機器が3割、入浴支援機器と介護業務支援機器、移乗支援機器は1割程度の事業所で導入されています。見守り支援機器を導入した事業所の69.7％が「職員の精神的・肉体的負担軽減」を、また66.2％が「ヒヤリハット・介護事故の防止」を効果として実感しています。

約半数がモバイル端末を導入

　記録業務での入力端末は、デスクトップなどの据え置き型端末が主流ではあるものの、モバイル端末も約半数の事業所で導入されています。また、会議・カンファレンス等の開催・参加でも約6〜7割の事業所が端末を使用していることが分かりました（表 2）。

　令和 5 年度も ICT 導入支援事業や介護ロボット導入支援事業により、導入には補助金が活用できます。都道府県によっては、すでに公募が始まっているところがあります。詳細は都道府県のホームページなどでご確認ください。

※当記事は、厚生労働省の分科会で報告された以下の調査結果を元に作成しています。

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001073650.pdf

投稿日2023年6月5日

カテゴリー

コラム, 介護, 福祉

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。