インボイス制度、福祉施設への影響は？
10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まります。消費税の制度のため、一般的に福祉施設への影響は小さいといわれていますが、押さえておきたいポイントが 2つあります。
インボイスが必要となるのは？
インボイスとは、消費税を支払った取引に係る領収書や請求書等で、消費税にまつわる必要事項が記載された文書のことです。
押さえておきたいのは次の 2点です。
① 消費税が課税される売上は、インボイスの発行を求められる場合があります。
② 消費税の課税事業者（本則課税方式による）は、仕入税額控除の適用に、インボイスの保存が求められます。
①については、簡易課税方式を適用している税事業者や、消費税を納めていない免税事業者にも影響が及びます。①について、さらに詳しくみていきましょう。
インボイスを発行するには？
消費税が課税される売上のうち、相手先が課税事業者（本則課税方式による）であるものは、今後、インボイスの発行を求められることが想定されます。
例えば次のような売上にご注目ください。
① 就労支援事業などによる請負や販売のうち、企業に対する売上
② 企業向けの物販や不動産賃貸などによる収入
インボイスは自由に発行できません。発行できるのは、発行事業者に登録した事業者だけです。そしてこの登録は、消費税の課税事業者しか行うことができません。つまり、免税事業者（消費税を納めていない）の場合、インボイスを発行するために課税事業者になるかどうかの判断が求められます。課税事業者になると、消費税の納税負担や事務処理負担が生じますので、慎重な判断が必要です。
なお、免税事業者が発行事業者に登録する場合には、負担を軽減する期間限定の特例や、補助金の上限額の上乗せといった優遇措置も活用いただけます。
最新情報は、国税庁の「消費税インボイス制度特設サイト」でご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
この記事を書いた人
代表 林 正人
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
