2023年度の雇用保険料率と雇用保険の給付概要
雇用保険料率は財政状況に応じて毎年度、見直しが行われています。2023 年度の雇用保険料率は、2022 年度の下期からさらに引き上げられることになりましたので、その内容と従業員が雇用保険から受けられる各種給付について確認します。
2023 年度の雇用保険料率
2022 年度はコロナ禍で雇用保険料率を引き上げることに対する労使の負担感が考慮され、上期と下期の2 段階での引上げとなりました。
2023 年度は2022 年度の下期の雇用保険料率からさらに従業員負担・会社負担ともに1/1,000 引上げられ、下表のとおりとなります。
雇用保険の給付
雇用保険の給付は、まず「育児休業給付」と「失業等給付」に分かれます。
前者の育児休業給付は、育児・介護休業法における育児休業および出生時育児休業を取得した際に行われる給付です。
後者の失業等給付は、従業員が失業した場合や会社が従業員を継続して雇用することが難しくなるような事由が生じた場合に、従業員（退職者を含む）に必要な給付を行うとともに、その生活及び雇用の安定を図るための給付です。大きく分けて、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付の4 種類から構成されています。
失業等給付における各給付の概要
各給付の概要は以下の通りです。
①求職者給付
従業員が退職した場合に支給される基本手当を中心に、失業者の生活の安定を図るとともに、求職活動を容易にすることを目的として支給されるもの。
②就職促進給付
失業者が早期に再就職した際に支給される再就職手当等、失業者が再就職することを援助、促進することが主目的とされたもの。
③教育訓練給付
労働者の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を目的とするもの。
④雇用継続給付
従業員の職業生活の円滑な継続を援助、促進することを目的とするもの。
なお、従業員が負担する雇用保険料は育児休業給付および失業等給付に対する給付の財源として充てられています。
この記事を書いた人
代表 林 正人
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
