労務顧問業務

介護サービス事業は、複雑な労務管理が求められる職域。多様でかつ複雑な労務管理が求められるのが特徴です。

東京:港区の社会保険労務士は介護のコンサルに抜群

御社の労務管理に関する課題を分析し、改善の方向性をアドバイスいたします

医療事業者様向け情報

素早く、的確に、従業員の人事・労務問題を
解決するためのポイントは、日頃から御社の内容を理解した
「労務顧問」の活用です。

労務顧問契約は、貴方の主治医に似ています。
日頃からのサポートでカルテが充実しています。
突然発生したように見えても、実はその芽はずいぶん前からあることが多いのです。
問題が起こる前に、問題を発生させないのも「労務顧問」の大切な役割なのです。

「労務顧問」の業務案内〜企業経営の効率化のために〜

社労士に業務をアウトソーシングするといえば、一般的には従業員の入社から退職までに発生する行政に提出する各種事務手続きの代行をイメージするのではないでしょうか?

昨今、従業員の権利意識の向上と並行し、ニュースでもサービス残業や長時間労働について連日取り上げられ、以前よりも一層適切な労務管理が求められています。

そうはいうものの、多くの会社では労務管理の専任者はおらず、社長が経営のかたわらで行っている場合が多いのではないでしょうか?

それに加え、最近ではとても速いペースで労務管理や社会保険関係の法律が改正されていることもあり、社長にかかる負担はますます大きくなってきています。
労務に関する業務を専門家にアウトソーシングされるのは賢明な判断です。

当社では適切な手続きは当然のこととして、お客様の企業経営の効率化に焦点をあてて労務顧問に取り組んでいます。例えば、お客様のご希望に応じて、特定の業務のみの代行をお受けすることや、すべての手続きを任せたいというご希望もお受けします。さらに、将来を見据えて貴社の担当者のスキルアップを図ってほしいというご希望があれば、当社が業務を通じて情報提供し人事労務事務に習熟していくようサポートも行います。

介護に強い社会保険労務士 林 正人

「労務顧問」のメリット

  • 毎月の諸手続きの煩わしさから解放され、経営に注力することができます。
  • 日々のちょっとした疑問や問題などの相談が出来ます。
  • 頻回な法改正に自社で対応する必要がなくなります。
  • 業務の繁閑、担当者の万一の退職などに左右されなくなります。


社会保険・労働保険等 手続き代行サービス

経営者の皆様は従業員を守る義務と責任が課されています。

そのために様々な手続きや、多額の保険料を納めなければなりません。

「こんなにたくさんの手続が必要だなんて!こんなにたくさん払うのは大変だ!」と日々感じているのではないでしょうか?

それだけの責任を負わされているのです。

介護に強い社会保険労務士 林 正人

万が一従業員の方が病気やケガをされたときは、しっかりと国の保険制度を役立てましょう!国の保険給付は、請求しなければ受け取ることができません。

そのため、「どのような給付があるか」「どのように手続きをするか」「いつ・どれくらい受け取れるのか」を正確に把握している当社が、貴社の保険業務をしっかりとサポートいたします。

以下に代表される諸手続きの代行を行います。

(1)社会保険諸法令に基づく相談、
書類の作成、届出
新規適用
資格取得、喪失届
保険料算定基礎届、月額変更届
保険給付申請・請求
(2)労働保険諸法令に基づく相談、
書類の作成、届出
新規適用
求人票作成、申込
雇用保険資格取得、喪失届、離職票作成
労働保険料概算・確定申告(年度更新)
労災保険給付申請・請求
(3)労働関係法令に基づく相談、
書類の作成、届出
労働契約書、雇い入れ通知書作成
労働者名簿作成
36協定作成・届出
変形労働時間制度に関する協定作成・届出
宿日直に関する許可申請書作成・届出 など

相談業務

顧問契約を結ぶことの大きなメリットは、外部に相談できるパートナーが出来ることです。

昨今、会社と従業員間でのトラブルが増えてきています。

日々のちょっとした問題への対処を間違えて、経営を揺るがすほどの大きなトラブルに発展する可能性があります。そして、そういうケースが珍しいことではなくなってきています。特に、採用、異動、働きかた、退職等の問題が大きなトラブルに発展しています。

当社では、従業員との諸トラブル(労働時間、休日・休憩、労災、休職、退職、懲戒、解雇、賃金支払等)に関する相談、助言を専門家の立場で行います。

日ごろから問題が発生しないように、会社の利益とのバランスを考えながら、人間尊重の観点でトラブル予防の体制を整え、いざ問題が発生した際には、法的に有効で適切なアドバイスを行うよう心がけています。

その一助として、当社から毎月介護業界や人事労務に関するニュースレターを発行し、タイムリーな情報提供を行っています。

就業規則作成

自分の会社にあった「就業規則」を作成していますか?就業規則は「経営者の考えをもとにした会社の労務ルール」です。働く時間や給与の決め方、社内の物品の取扱方や秘密保持のルールなど、重要なことについて「経営者の考えをもとに」決めることが出来ます。

世の中には「労働基準法」というものがあります。

ですがこれはご存知の通り、極端に労働者を保護する内容になっています。

そのため、会社が自社に適した就業規則を作っていなければ、訴えられた際に労働者に有利なように判断されてしまいます。ほとんど会社の言い分は認められません。

当社は貴社のことをよく知り、経営者の考えや理念を盛り込んだ「就業規則」作成をします。

明確なルールや理念をしめすことで、メリハリのある職場環境をつくり、理念に共感する従業員はよりやる気を出し、貴社に適さない従業員には法に従った対処が出来る、そんな職場環境を作りましょう。

労働法や職場のルールをわかりやすく解説するツールを提供します。

〜「職場のルールブック提供サービス」〜

介護職員ハンドブック

近年、労働トラブルが増加しています。裁判に発展するような大きなものから些細なものまで、施設規模の大小にかかわらず、さまざまな種類のトラブルが発生しています。こうしたトラブルから施設を守り、規律ある職場を実現するために重要性が増しているのが、就業規則の整備と周知です。そもそも就業規則は、労使が安心して職務に専念できる環境を構築するための職場のルールを定めたものであるため、本来は労使双方が日常的にその内容を参照し、活用していなければならないものです。ところが現実をみると、事務室の本棚や施設長の机の中で保管され、労働トラブルが発生した際に、その解決の判断根拠を求める程度ということが多いのではないでしょうか。

このように就業規則が本来の職場のルールブックとしての機能を発揮できていない大きな要因としては、就業規則が労働基準法に規定された必要記載事項を中心に、決められたことを記載しているに過ぎず、また法律にならった表現を使っているため、その内容が難しく感じられるからでしょう。また、ひどい場合には労働基準監督署への届出義務があることから仕方なく就業規則を作っているようなこともあり、結果として、そもそも就業規則に基づいて職場のルールを明確にするという考えさえないという課題も指摘できるのではないでしょうか。

しかし、労働トラブルが頻発し、また職員の価値観が多様化する中では、従来以上に明確なルールの整備と、その周知徹底が強く要請されています。そこで、労使間の認識のギャップを埋め、職場で日常的に使うことができる労務管理ツールとして、この「職場のルールブック(職員ハンドブック)」の活用をお薦めします。

(1)職場のルールブックとは?

職場のルールブックは、/場の秩序を守り、職員として期待していることなど伝えるべきことをわかりやすく表現し、∋楡瀋垢筝従譴隆浜職が職員に対してきちんと指導ができる状況を作り出すことに狙いがあります。通常、就業規則とは別に定めるものとなりますが、就業規則との比較においては以下の特徴を有しています。

(2)職場のルールブックの特徴

  • 法的な用語をできるだけ避けるなど、職員に分かりやすい言葉で表現している。
  • 職場ですぐ使えるような判断の基準をできるだけ具体的に示している。
  • 施設にあわせた内容の具体例が入っている。
  • 日頃から現場で活用しやすいように工夫されている。
  • 優先度の高いものからピックアップして、適度な分量にまとまっている。

尚、この職場ルールブック提供サービスは、弊社規定により、顧問報酬とは別に費用が掛かる場合もございますのでご了承ください。

追伸

これを機会に人財育成に対する不安や悩みを取り払い、
優れた職員を育成する仕組みを作り、人財定着を強化し、ご利用者様に
感動していただける理想の介護サービスを提供できる環境を共に作りませんか?
どんな些細なことでも結構です。
まずは、お気軽にご相談ください。

社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング
代表 社会保険労務士 林 正人

03-6869-9480 営業時間:月〜金曜 9:00〜18:00 メールの無料相談はこちら

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