介護施設の就業規則

2012年6月4日に投稿されたの人事労務ニュース

東京:港区の社会保険労務士は介護のコンサルに抜群

投稿日付は2012年6月4日

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なぜ就業規則の整備が必要なのか

経営者、管理者にとって就業規則を作成することは、労働基準法で決められているからというだけではなく、最近多いトラブルの未然防止のために必須となります。
なぜなら、労働者には労働基準法という労働者を守る法律がありますが、経営者を守ってくれる法律はほとんど
ないため、経営側からみたルール作りが必要になるのです。
 従来は、就業規則にのっとることなく、労使の力関係や信頼関係により問題を解決していても、それほど問題になりませんでした。それ故、労基署に提出するだけの
建前上の就業規則でよかったかもしれません。
 しかし、時代は変わり、多種多様なトラブルが発生し、それに対応できる就業規則の整備が急務となっています。

最近多い労働トラブル事例

病気休職の運用
 ・うつ病などメンタル面での病気で休職する職員が急
  増。
 ・復職、休職を繰り返す職員がいる

退職時の義務の問題
 ・退職前に残った有給休暇をまとめて請求され、
  引き継ぎができない。
 ・退職の際、顧客情報を持ち出した。

未払い残業、管理監督者問題
 ・退職後に膨大な残業代を請求された
 ・管理監督者の深夜労働の割り増し請求を請求
  された。

不当解雇の問題
 ・自己都合で退職したはずが、退職後解雇であった
  とクレームを受けた。

従業員の定義の問題
 ・パート、有機契約社員などから退職金を請求された
  パート就業規則がなかっため、正社員就業規則を
  準用され、パートから退職金を請求された・

十分な対応ができていますか?

平成24年4月1日から施行される「改正介護保険法」では、介護施設における労働法規の遵守に関する事項として、処分が追加となります。具体的には、労働に関する法律(労働基準法など)に違反し、罰金刑以上になった
場合には指定を認めないことや、現に介護サービスを提供している事業者については、指定の取り消しができる
という内容がありますが、対応は十分でしょうか?
できるだけ早い段階で、就業規則や雇用契約などの労務書式なども見直しておくことをお勧めいたします。

(2012年6月4日)

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